第13回 内部通報制度の有効性を高める方策

まず、内部通報制度に関しては以下を従業員に周知します

• 通報事案の被害者は顧客、消費者、投資家、仕入先および社会等の社外のステークホルダーであり、自組織ではないことが条件となること
• 匿名通報は可能だが、通報者保護および調査協力のために一部必須の担当者には匿名が解除されること
• 匿名の希望有無に関係なく、通報したことを理由とした不利益取り扱いは行わないこと

そして、ESに関しては以下を従業員に周知します。

• 被害者が通報者自身や同僚等の自組織内に存在する場合はESで対応すること
• ESへの表明に匿名は許容されないこと
• 不満を表明したことを理由とした不利益取り扱いは行わないこと
• 原則として、いずれかの段階で被通報者を含めた当事者同士の話し合いを担当部門立ち合いの下で実施すること
• 解決策として当事者いずれかの異動が起こりえること、そして異動は職位下位者に適用されるケースの方が実務上、実質上（下位者の方が上位者よりも人数が多い）多くなること
• ハラスメントや労務規程違反の認定が想定される事案に対する、懲戒あるいは地位回復に関しては、ESとは別の事実確認の仕組みで検討がなされること

筆者の通報受信経験において、特定の上司を陥れるために内部通報制度を悪用しようという通報者は極めて少数です。不仲に始まる不遇と抑圧に苦しみ助けを求めているだけのように聞こえます。しかし内部通報制度ではその期待にうまく応えることが困難です。内部通報制度は、社会への被害を抑制するという倫理性を示すことによって“組織”を救うための制度なのであって、“従業員”を救うための制度ではないと割り切った方が、組織にとっても通報者にとってもよいものになると思います。

このような切り分けを事前かつ入念に従業員に周知すれば、従業員が「困った上司を匿名でやっつけてくれる内部通報制度がある」という期待ギャップを生むことなく、両制度を有効に活用してもらえるのではないでしょうか。また、どちらの担当部門も通報者の過大な期待に対処するプレッシャーから一定程度解放されるのではないでしょうか。特にこの切り分けは、内部通報制度の担当者およびESの担当者にとっての、改正公益通報者保護法の守秘義務違反による刑事罰からの一定のリスクヘッジにもなるものと思います。

いずれにしても企業は、内部通報制度の担当者およびESの担当者の双方が、より安心して職務を遂行できるように環境を整えるべきです。通報者も、そしてそういった制度の担当者も、どちらも保護されるべき組織の大切な従業員なのですから。

次回は、引き続き内部通報制度の有効性を高める方策についてお話しします。

関連するリンク

• グローバルホットライン（内部通報）

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【連載】内部通報制度の有効性を高めるために

• 第1回　内部通報制度とは～日本企業への内部通報制度の浸透度～
• 第2回　内部通報制度設置の目的と機能
• 第3回　公益通報者保護法の改正
  
• 第4回　改正公益通報者保護法（前回のつづき）および海外の法規制
  
• 第5回　「免責」に関係する法規制の例
• 第6回　内部通報制度に関連する内外の基準
• 第7回　三つの目的のうちのひとつ「相談」に関する運用実態
• 第8回　日本企業の内部通報制度が抱える課題
• 第9回　日本企業の内部通報制度が抱える課題～その2
• 第10回　内部通報制度に対する暗黙の仮説
• 第11回　内部通報制度に対する暗黙の仮説の棄却
  
• 第12回　内部通報制度に対する暗黙の仮説の棄却～その2
• 第13回　内部通報制度の有効性を高める方策
• 第14回　内部通報制度の有効性を高める方策～その2
• 第15回　内部通報制度の目的およびKPIの設定
• 第16回　グローバル内部通報制度の整備・運用
• 第17回　グローバル内部通報制度の整備・運用～その2
• 第18回　グローバル内部通報制度の機能と担当部門
• 第19回　グローバル内部通報制度の機能と担当部門～その2～
• 第20回　グローバル内部通報制度の機能と担当部門～その3～
• 第21回　内部通報制度と危機管理体制の整合

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執筆者

亀井 将博／Masahiro Kamei
デロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社

内部通報制度関連業務およびソーシャルメディアコンサルタント業務に従事。
ISO/TC309 37002（Whistleblowing）日本代表兼国内委員会委員、元内閣府消費者委員会公益通報者保護専門調査会委員。
金融機関、自動車関連、製造業、製薬業、保険業、食品製造業、サービス業など業種業態規模を問わず内部通報の外部窓口サービスの提供、および内部通報制度構築を支援。
その他、リスクマネジメント体制構築支援、J-SOX関連業務支援、内部監査業務支援、事業継続計画（BCP）策定などを経験。
外部セミナー、インハウスセミナー講師を始め内部通法制度に関する寄稿記事の執筆多数。

和田 皇輝／Koki Wada
デロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社

J-SOX関連業務支援、内部監査業務支援、事業継続計画（BCP）策定などを経験。
2010年より内部通報制度関連業務およびソーシャルメディアコンサルタント業務に従事。
金融機関、自動車関連、建設業、製造業、製薬業、保険業、食品製造業、サービス業、ITなど業種業態規模を問わず企業の対応を支援。
現在インハウスセミナー講師を始め内部通法制度構築助言や通報対応業務、ソーシャルメディア関連助言業務を担当。

※所属などの情報は執筆当時のものです。