サービス

グローバルホットライン(内部通報)

内部通報中継サービス

従業員、家族、取引先などからの内部通報を適切にお客さま企業の担当部門へ中継し、お客さまの回答を通報者へ伝達します。

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グローバルホットラインの概要

概要
通報者(Whistle Blower)から寄せられる通報を、私ども(DTRS:デロイト トーマツ リスクサービス)が必要であれば翻訳および匿名化してクライアントであるお客さま企業(Company)へ中継します。また、お客さま企業からの回答も必要に応じて翻訳し通報者へ中継します。
中継する際は定められた雛形を使用し、管理を容易にします。対応期限のリマインドを実施するため、お客さまの通報対応担当者の対応忘れを防止できます。

翻訳を行わない日本語専用プランもご用意しております。グローバル展開していないお客さまもにご活用いただけます。

グローバルホットラインの特徴

多言語対応
多言語対応
日本語、中国語(簡体字標準語)、英語の基本3言語に加え、スペイン語ポルトガル語など合計14言語に対応。お客さまへは日本語で報告します。
お客さまから通報した方への返信の際は、通報された際の言語に翻訳して伝達します。
迅速な報告
迅速な報告
日本語、中国語(簡体字標準語)、英語の3言語は受付の翌営業日にお客さま企業へご報告します。
それ以外の言語は3営業日以内にお客さま企業へご報告します。
セキュリティ
セキュリティ
翻訳を含むサービス全てにおいてISO/IEC27001 (ISMS:Information Security Management System) 認証を得た組織下で業務を実施します。
高リスク情報である内部通報を安全に管理します。
高い独立性
高い独立性
会計監査を行う環境と同じ独立性検査を経た従業員が従事します。株式保有などの顧客企業との金銭的利害関係、親族の雇用関係なども事前に考慮します。
高い独立性により、情報を私的に悪用する、故意に外部へ漏洩する、秘匿する等の行為を生じさせる動機を低減させています。

グローバルホットラインが向いている用途

不正に限定して受付
「従業員間のトラブル」に代表される"不満"まで内部通報として日本の本社が匿名でも受け付けるという運用は、特に海外現地法人では合理的と言えない場合があります。
贈収賄などの腐敗行為防止法、競争法等に関連するいわゆる"内部告発"に類する事案のみ受け付けるプランをご用意しています。
海外法人の窓口を日本に集約
海外現地法人で運用している通報窓口の他に、例えば現地のトップマネジメントによる不正について、その通報を日本で受け付けるという運用が可能です。
また現地に通報窓口が無い場合でも導入は可能です。
窓口担当者の疲弊
不満への対応を匿名で行うことは困難であり、担当者が疲弊する一方で、通報者の満足度も低下している可能性があります。
受付する通報の種類を整理することをおすすめします。
経営陣から独立した窓口
通報を不正に限定したプランは、コーポレートガバナンス・コードで言及されている「経営陣から独立した窓口」(例:社外取締役と監査役による合議体)としての利用にも適しています。

グローバルホットラインの主要な仕様

1つの通報につき1つのレポートを生成

同一通報事案については、複数回のやりとりを1つのファイルで管理するため時系列がわかりやすくまとめます。
また、通報は完了ステータスになるまで定期的に担当者様へリマインドして対応を促します。対応し忘れを防ぎます。

レポート
Eメール
通報受信チャネルはEメール

通報者との双方向の遣り取りに適したチャネル。電話、FAX、信書はコミュニケーションがとりづらく、複数回の情報の遣り取りには不向きです。

複数のプランから選択可能

不満も受け付けるプラン、不正に限定して受け付けるプランがあり、用途に応じて選択可能です。
グローバルプランは中国語、英語、韓国語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、ヒンディー語、タガログ語、ネパール語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語に対応しています。

プラン
Eメール
料金は定価

コンサルティングに代表される時価ではなく定価方式です。プラン、通報することができる人数によって異なりますが定額制に一部従量制を組み合わせた料金体系です。
ひと月あたり5万円(税別)からご利用いただけます。細かな金額は 説明資料(PDF)をご覧ください。

デロイトトーマツ グループの強み

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グローバル連携

仮に海外法人で重篤な不正が発生した場合、デロイト トーマツ グループで連携し調査などの対応が可能です。
不正調査以外の事案でも、現地ファームとの連携が可能なので万一不正事案が通報された場合でもシームレスにご相談いただけます。

信頼性

日本国外で事業を行っていない企業と比べると通報する方がデロイト トーマツ グループを認知している可能性が高く、通報時の安心感につながります。
また、海外で従事する従業員にとっては所属企業とデロイト トーマツ グループが別組織であると明確に判別でき、外部に通報窓口を設置したことがひと目で判断できます。

内部通報に関連する参考情報

以下に例示する法令、ガイドライン、規格などを参照して適宜改善を加えながらサービスの設計・運用を行っています。
公益通報者保護法
日本 2006(平成18)年4月施行 英名:Whistleblower Protection Act
Public Interest Disclosure Act 1998
英国 1998年 和名:公益開示法
内部通報制度認証
消費者庁 Whistleblowing Compliance Management System認証(WCMS認証)(仮称)
PAS* 1998:2008 Whistleblowing Arrangements Code of Practice
British Standards Institution(BSI:英国規格協会) 1998年
*PAS:Publicly Available Specifications(公開仕様書)
ISO/NP 37002 Whistleblowing management systems(開発中)
International Organization for Standardization(ISO:国際標準化機構)
Proposal for a Directive of the European Parliament and of the Council on the protection of persons reporting on breaches of Union law
European Commission(EC:欧州委員会)
contact

グローバルホットライン 問い合わせ

質問でもお気軽にご連絡ください。翌営業日までにご返答いたします。