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サービス
内部通報マネジメントシステム構築助言サービス
～国際規格ISO37002を参照し、11条指針に準拠した有効性の高い内部通報制度の構築～
『内部通報マネジメントシステム構築助言サービス』は、自組織の内部通報制度の有効性の向上に役立てることができるサービスです。2021年7月に公開されたISO 37002の細分箇条を活用し、11条指針や指針の解説の項目、WCMS審査基準とも紐づけられた内部通報マネジメントシステム（WBMS: WhistleBlowing Management System）アセスメントシートと対比しながら自組織の内部通報制度を検証することができます。
改正公益通報者保護法に基づく体制整備
改正公益通報者保護法が施行されます(2022年6月)。法の適用を受ける企業は、改正公益通報者保護法に基づいた内部通報制度の体制整備が急がれます。組織のご担当者は有効な制度の構築および運用に課題を感じておられるのではないでしょうか。
改正公益通報者保護法の主な変更ポイント
- 300名超規模の組織に体制整備を義務付け
- 違反した場合、組織に対しては企業名公表等の行政罰、また担当者の守秘義務違反には刑事罰
- 氏名等の必要事項を申告すれば2号通報（行政への通報）が可能
- 報道機関への通報の制約緩和
- 行政機関にも体制整備を義務付け
- 退職者や役員も保護対象
- 対象法令に違反する刑事罰のみではなく行政罰にも対象通報は拡大
272KB, PDF
内部通報マネジメントシステム 構築助言サービス
デロイト トーマツ リスクサービスは企業が自組織の内部通報制度の合理的な構築・運用を進めるために役立つサービス『内部通報マネジメントシステム 構築助言サービス』を提供しております。
『内部通報マネジメントシステム構築助言サービス』は、（１）国際規格のISO 37002、（２）国内の内部通報制度体制整備に対する要求事項である改正公益通報者保護法 １１条指針、（３）国内の内部通報制度認証制度であるWCMS審査基準の各項目との比較検証が可能です。
※1 https://www.iso.org/standard/65035.html（外部サイト）
※2 「公益通報者保護法第11条第1項および第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」
※3 https://www.shojihomu.or.jp/wcms（外部サイト）
WBMSアセスメントシートは、一般社団法人日本コンプライアンス＆ガバナンス研究所（JACGI）※4からご購入いただく必要があります。また、WBMSアセスメントシートのご購入には、事前にISO 37002規格票を一般財団法人日本規格協会（JSA）※5からご購入いただく必要があります。
※4 https://jacgi.org/（外部サイト）
※5 https://www.jsa.or.jp/（外部サイト）
リニエンシー制度（処分の減免制度）細則オプションの利用
不正行為の主体者が自ら通報する場合には、組織が通報者に対する懲戒等の処分の減免を検討するケースが生じるものと思います。そういった特殊なケースでの対応に役立つ“リニエンシー制度細則オプションサービス”を追加することも可能です。
リニエンシー制度細則オプションでは、内部通報マネジメントシステム構築助言サービスで提供する“グローバル内部通報規程雛形”と構成が整合している“リニエンシー制度細則雛形”を追加提供し、加えてリニエンシー制度に知見を有する弁護士との打ち合わせを行います。
このリニエンシー制度細則オプションは、後述する3つのプランすべてに追加してご利用いただくことができます。
3種類の定型パッケージ助言サービス
『内部通報マネジメントシステム 構築助言サービス』は、3プランで構成される定型パッケージサービスです。全プランに共通して規程雛形等の文書サンプルの提供とその説明を提供します。
提供する雛形資料はデロイト トーマツの考え方に基づいて一貫した内容となっており、その考え方を取り入れることで効率的に内部通報制度を構築することができます。また組織固有の仕様に編集しなおして適用することも可能です。
プランの比較
その他の記事
第1回 内部通報制度とは～日本企業への内部通報制度の浸透度～
2020年6月に改正公益通報保護法が成立しました。本連載では、組織の内部通報制度の運営に携わる管掌役員や担当者の方向けに、内部通報制度の本質的な目的と機能を理解し利用あるいは運用していただくことを願い、組織の内部通報制度について様々な観点から執筆いたします。
