オンラインアンケートによる従業員向け内部通報制度の認知度可視化サービス

SpeakupTrustSurvey

会社の内部通報制度について、従業員(役職員)に向けたオンラインアンケートで認知度を可視化するサービスです。制度の認知度、実際に通報した経験の有無などの設問で会社の内部通報制度の評価を可視化します。ベンチマークも可能で相対的な位置づけも確認でき、特に通報件数でしか内部通報制度の評価ができず困っている場合の選択肢になります。

SpeakupTrustSurveyの特徴 次のようなお悩みを解決できます

11条指針第4の3(3)ロで求められている、自組織の内部通報制度の評価・点検の有効な方法に悩んでいる
→通報件数ではなく役職員の認知や信頼を測ることによって評価・点検を行うことをお薦めします。

役職員に内部通報制度に対する印象を聞いてはみたいが、何を聞いてよいのかよくわからない
→サーベイの質問項目はデロイト トーマツが作成したものをそのままご利用いただきます。追加も可能です。

自組織主催のアンケートだとお手盛りの指摘を免れない
→独立性の高い第三者が収集するサーベイです。

個人情報の収集につながるアンケート調査を不用意には行いたくない
→フリーコメントなしの選択肢回答のみのサーベイです。個人情報に近い（と考えられる）情報は不正回答防止のために保持するIPアドレスのみとなります。

アンケート結果が出ても相場観がないので、どう評価してよいかわからない
→同一質問に回答した他企業集計値の平均値と比較することできます。

多くの役職員がアンケートに食傷ぎみだ
→必須設問は5問、追加の回答を許容する役職員にさらに数問と設問数が肥大化しないように配慮した設計をしています。

SpeakupTrustSurveyのおすすめのご利用方法

公益通報者保護法と11条指針*で従業員規模300名超の組織に対して通報制度の評価・点検が義務化されています。従業員の入退社といった人の異動を考慮し、少なくとも1年に1度実施することをおすすめします。また、その結果を社内に開示することで通報の敷居を下げることにもご活用ください。

内部通報制度を通報件数で評価せざるを得ない場合、目的が制度を効果的に運用することではなく、いかに通報件数を増やすかということになってしまいかねません。そもそも通報されるべき事案がないという理想的な状況でも「通報件数が少ないから機能していない」という評価をされてしまう可能性があります。このような事態を避けるため当アンケートをご利用いただき、その結果を評価指標とすることで、一見トレードオフと思われている内部通報がないことと通報制度が機能していることを同時に成立させることが期待できます。
 

*公益通報者保護法第 11 条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針