第5回「免責」に関係する法規制の例

第3回および第4回で触れた法規制は、日本とEUにおける内部通報に関する統括的な法令の事例でした。それとは別に防止すべき不正行為ごとに制定されたそれぞれの法令中に内部通報に関する条項が存在する例として、独禁法や腐敗防止法といった法規制があります。

独禁法や腐敗防止法関連の法規制と内部通報制度

主に海外のグループ会社で価格カルテルや公務員への贈賄等の不正行為が起こってしまったときに、内部通報制度の適切な運用が功を奏する場合はおおむね以下のとおりです。

• 独禁法違反の場合：価格協定や供給協定等のカルテルに参加してしまっていても、いち早く当局に申告すれば、課徴金・罰金が大きく軽減される可能性がある。
• FCPA（海外腐敗行為防止法）の場合：公務員に贈賄をしてしまっても、ガイドに示されたコンプライアンスプログラムを整備・運用し、不正を当局に自己申告し、当局の捜査に協力することで、課徴金・罰金が大きく軽減される可能性がある。

そして、FCPAのResource Guide[1]には以下のような記載があります。

「有効なコンプライアンス・プログラムには、組織の従業員やその他の者が、疑わしいあるいは現に行われている違法行為または企業が定めた規則に反する行為を、匿名ベースで報復を恐れることなく通報できる仕組み（メカニズム）が含まれるべきである。企業は、たとえば匿名のホットラインやオンブスマンを採用することできる。さらに、なんらかの申し立ての発生に備え、企業は、その申し立ての調査および、あらゆる懲戒あるいは再発防止策が含まれた企業の対応が文書化された、効率的で信頼性が高く、適切に費用が投下されたプロセスを有している必要がある。」

こういった記述の実効性を裏付ける証拠として、実際にペナルティを免れている企業もあります。以下は経済産業省「コンプライアンス体制の構築により法人への処罰が免除された事例」[2]より個社名を抽象化し抜粋、加工したものです。
 

事案の概要：

• 投資銀行の不動産グループの上海事務所にマネージング・ディレクターとして勤務していた者が、現地における不動産投資に関し、中国の政府機関の役職員に対して贈賄行為を行った
• 当該マネージング・ディレクターには、刑事罰として9か月の禁錮刑が科せられ、また、民事上の制裁として、違法収益の吐き出しとして約24万ドルの支払及び贈賄行為により得た利益の放棄が命じられ、また行政上の制裁として米国証券取引委員会より証券業等への永続的な従事禁止が命じられた。
• 所属先の投資銀行に対しては、同社が行為当時に従業員が贈賄行為を行っていないと合理的に信じるようなコンプライアンス体制を構築していたこと、米国司法省に本件違反行為を自主申告して調査に全面的に協力したことなどを考慮し、同省は米国 FCPA 違反に基づく執行をしないこととした。

この事案のポイントを図表5に整理しました。

[1] U.S. Securities and Exchange Commission「A Resource Guide to the U.S. Foreign Corrupt Practices Act」http://www.sec.gov/spotlight/fcpa/fcpa-resource-guide.pdf (PDF, 3.11MB、外部サイト)

[2] http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/zouwai/pdf/fcpa/fcpacase02.pdf (PDF, 375KB、外部サイト)

図表5 投資銀行の事案における減免のポイント