第11回 内部通報制度に対する暗黙の仮説の棄却

出典：デロイト トーマツ リスクサービス株式会社のグローバルホットラインサービスの受信通報を集計

ちなみに、受信数と不正の相関係数は0.43、受信数と不満の相関係数[1]は0.96でした。つまり“通報受信数を増やせば増やすほどより多くの不満を受信することになるが、不正を受信できるとは限らない、不正の受信を増やすためには受信数以外の何らかの要因が必要である”という結論を得たこととなります。この検証結果は筆者の実感値ともぴったりと符合しています。フレンドリーな窓口と位置付ける企業には受信数に比例する不満が寄せられ、対象を不正の告発に限定し、対応言語も絞る受信数の少ない企業には不正の告発がある、といった経験を幾度も重ねてきました。

[1]2変数の線形な関係の高さを検証するために用いられる指標。-1以上1以下の範囲の値をとる。一般的に相関係数が0.7～0.8に達すると相関が高いと見なされている。

仮説Bの棄却：不満の表明を内部通報制度で受信すべきではない

次に仮説B「不満の表明も組織風土を改善するためのヒントとして有益であるため内部通報制度で受信すべきである」は、一点だけ“内部通報制度で”の文字列を削除すれば大いに賛成できます。どのような組織にも不満はつきものであり、要員に不満がまったくないという組織は薄気味の悪い団体ではないかと思います。筆者も所属組織に対しては幾分なりとも不満をもっています。そのような普通にあるはずの不満を遮断することは組織にとって非常に大きなリスクとなるはずです。不満を吸収し優先順位をつけて解消する努力を重ねる組織であれば、要員は不満を持ちながらも前向きに勤務できるでしょう。

しかし、その不満を受け止める仕組みとして内部通報制度は適していません。その筆頭が匿名性の堅持です。内部通報制度には暗黙的に匿名性が求められてしまいます。ところが、筆者が最も多く目にする通報「無能で有害な上司Aを本社の力で懲らしめてほしい」に「私は匿名で」の条件を付されると、ほぼ解決不能になります。被害者を特定せずに被害の状況を明らかにしなければならないのだから当然です。

さらに、元来制度に求められる機能の違いも問題になります。内部通報制度にとって最も重要な点は通報内容が事実か否かです。しかし、不満はそのほとんどが対人関係の悪化に起因して発生しており、たとえ不愉快な言動の有無がはっきりしたとしても、互いの心情で許しあうことができなければほとんど解決に向けて前進しません。事実の追及よりも当事者同士の理解や和解を見出すことができるかどうかがカギになってきます。不正の告発を処理する担務および求められるスキルとはまったく異なる技能が必要になりますので、内部通報制度とは別の機能で対応すべきでしょう。

さらに、不満の対応策として有効性の高いものに当事者の異動があります。どうしても修復が困難な人間関係は無理に修復しようとせずに、両者を離して冷却させるという極めて合理的かつ昔から行われてきた効果的な対策です。しかし、この対策は不利益取扱の典型例である“報復人事”とよく似ています。通報者から「私に非はない、左遷させるなら上司Aだ、この異動は通報したことに対する報復だ」と主張されると、この有効な対策も打ちづらくなってしまいます。

よって、この仮説Bも棄却されるべきです。

次回は仮説C：「いざ不祥事が発生した場合に内部通報制度の有効性に外部からの疑義を生じさせないように、免責のための受信件数を一定数確保したほうがよい」と仮説D：「内部通報制度は不正検知の主要機能となるべきである」の棄却についてお話しします。

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【連載】内部通報制度の有効性を高めるために

• 第1回　内部通報制度とは～日本企業への内部通報制度の浸透度～
• 第2回　内部通報制度設置の目的と機能
• 第3回　公益通報者保護法の改正
  
• 第4回　改正公益通報者保護法（前回のつづき）および海外の法規制
  
• 第5回　「免責」に関係する法規制の例
• 第6回　内部通報制度に関連する内外の基準
• 第7回　三つの目的のうちのひとつ「相談」に関する運用実態
• 第8回　日本企業の内部通報制度が抱える課題
• 第9回　日本企業の内部通報制度が抱える課題～その2
• 第10回　内部通報制度に対する暗黙の仮説
• 第11回　内部通報制度に対する暗黙の仮説の棄却
• 第12回　内部通報制度に対する暗黙の仮説の棄却～その2
• 第13回　内部通報制度の有効性を高める方策
• 第14回　内部通報制度の有効性を高める方策～その2
• 第15回　内部通報制度の目的およびKPIの設定
• 第16回　グローバル内部通報制度の整備・運用
• 第17回　グローバル内部通報制度の整備・運用～その2
• 第18回　グローバル内部通報制度の機能と担当部門
• 第19回　グローバル内部通報制度の機能と担当部門～その2～
• 第20回　グローバル内部通報制度の機能と担当部門～その3～
• 第21回　内部通報制度と危機管理体制の整合

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執筆者

亀井 将博／Masahiro Kamei
デロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社

内部通報制度関連業務およびソーシャルメディアコンサルタント業務に従事。
ISO/TC309 37002（Whistleblowing）日本代表兼国内委員会委員、元内閣府消費者委員会公益通報者保護専門調査会委員。
金融機関、自動車関連、製造業、製薬業、保険業、食品製造業、サービス業など業種業態規模を問わず内部通報の外部窓口サービスの提供、および内部通報制度構築を支援。
その他、リスクマネジメント体制構築支援、J-SOX関連業務支援、内部監査業務支援、事業継続計画（BCP）策定などを経験。
外部セミナー、インハウスセミナー講師を始め内部通法制度に関する寄稿記事の執筆多数。

和田 皇輝／Koki Wada
デロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社

J-SOX関連業務支援、内部監査業務支援、事業継続計画（BCP）策定などを経験。
2010年より内部通報制度関連業務およびソーシャルメディアコンサルタント業務に従事。
金融機関、自動車関連、建設業、製造業、製薬業、保険業、食品製造業、サービス業、ITなど業種業態規模を問わず企業の対応を支援。
現在インハウスセミナー講師を始め内部通法制度構築助言や通報対応業務、ソーシャルメディア関連助言業務を担当。

※所属などの情報は執筆当時のものです。