第2回 11条指針の解説（指針の解説）の予想～パブリックコメントの回答を基に～

※ A,B,C,D,E,F列は、前述の回答の分類に該当する記載が含まれている場合を「〇」とし、前述の回答の分類に該当する記載が含まれていない場合を「－」としている

※「コメント数」は、前述の回答の分類に該当する記載が含まれているコメント数を示している

最も多数の回答パターン1は、前述の回答の種類C「指針の解説に記載」単独の回答であり、95回答となります。そして、種類Cは196コメント中の141回答に使用されています。多くのパブリックコメントの疑問や指摘に応える形で、指針の解説にはそれに対応する詳細な説明や具体例が記載されていくものと思われます。
また、同様に種類B「報告書参照可能」は196コメント中の62回答に使用されています。
つまり、指針の解説には141パブリックコメントに応える内容の詳説とともに、62パブリックコメントに対応する分の、検討会報告書中の記載の転記が反映されるものと考えておくべきだと思います。
例えるならば、今後、内部通報通報制度の体制整備を学ばなければならない生徒にとっては、すでに校則となる改正公益通報者保護法および教科書となる11条指針が配布され、そこに、かなり分厚くなりそうな参考書である指針の解説が追加されることが確定しています。その上でさらにガイドラインにも目を通さなければならない、とあっては少々ランドセルが重すぎるように感じます。また、指針の解説とガイドラインの位置づけがわかりづらくなって、双方の記載にちょっとした矛盾を感じた場合に、どちらをよりどころとして体制整備を行えばよいのかといった混乱の要因になってしまうかもしれません。
そこで筆者が消費者庁所管部署に質問したところ、あくまでも“予定”として以下の回答を得ました。

2021年4月28日のパブリックコメント意見募集要項に以下を記載済みで方針は変わっていない

•  参考となる考え方や、想定される具体的取組事項等を示す
• ガイドラインと報告書の記載を盛り込む
• ガイドラインは指針の解説に盛り込むことで統合される

ということであれば、ランドセルが不必要に重たくなる心配はあまりなさそうです。さらに、筆者の個人的意見としては、従業員300名超の組織規模の事業者に課せられる“義務”と、事業者が参考にすべき”具体例”とをわかりやすく表記するなどして、事業者の混乱をできるかぎり防ぐような工夫を施した作りにしてもらいたいと考えています。

第3回では、指針に沿った体制整備を行っていく上での注意点について議論を進めていきます。

[1] 公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針：https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_research_cms210_20210819_02.pdf

[2] https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_research_cms210_20210819_05.pdf

[3] 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会報告書：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_001/assets/review_meeting_001_210421_0001.pdf

[4] 第1回 11条指針の公表～パブリックコメントに見る社会の関心事～
https://www2.deloitte.com/jp/ja/blog/risk-management/2021/publication-of-guidelines.html

[5] 公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン ：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/overview/pdf/overview_190628_0004.pdf

[6] 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会報告書：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_001/assets/review_meeting_001_210421_0001.pdf

[7] 公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和2年法律第51号)：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_200615_0003.pdf
 

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連載記事：内部通報制度の有効性を高めるために～体制整備の指針と基準～

• 第1回 11条指針の公表～パブリックコメントに見る社会の関心事～
• 第2回 11条指針の解説（指針の解説）の予想～パブリックコメントの回答を基に～
• 第3回 11条指針に基づく体制整備における注意点
• 第4回 11条指針とWCMS
• 第5回 11条指針とISO 37002
• 第6回 ISO 37002の活用法

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執筆者

亀井 将博／Masahiro Kamei
デロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社

内部通報制度関連業務およびソーシャルメディアコンサルタント業務に従事。
ISO/TC309 37002（Whistleblowing）日本代表兼国内委員会委員、元内閣府消費者委員会公益通報者保護専門調査会委員。
金融機関、自動車関連、製造業、製薬業、保険業、食品製造業、サービス業など業種業態規模を問わず内部通報の外部窓口サービスの提供、および内部通報制度構築を支援。
その他、リスクマネジメント体制構築支援、J-SOX関連業務支援、内部監査業務支援、事業継続計画（BCP）策定などを経験。
外部セミナー、インハウスセミナー講師を始め内部通法制度に関する寄稿記事の執筆多数。

和田 皇輝／Koki Wada
デロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社

J-SOX関連業務支援、内部監査業務支援、事業継続計画（BCP）策定などを経験。
2010年より内部通報制度関連業務およびソーシャルメディアコンサルタント業務に従事。
金融機関、自動車関連、建設業、製造業、製薬業、保険業、食品製造業、サービス業、ITなど業種業態規模を問わず企業の対応を支援。
現在インハウスセミナー講師を始め内部通法制度構築助言や通報対応業務、ソーシャルメディア関連助言業務を担当。

※所属などの情報は執筆当時のものです。