ニュースリリース

2050年カーボンニュートラルを見据えた、TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援 2021年度対象企業、7企業を募集

エネルギー・運輸・素材・建設・食品・金融など、幅広い業種に向けて、1.5℃シナリオを含むシナリオ分析と、脱炭素への自社のイノベーションの取り組みやトランジションのパス、対応策検討を支援

2021年6月17日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長 佐瀬真人、以下DTC)は、環境省の受託事業としてTCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援の2021年度対象企業を募集します。募集はエネルギー・運輸・素材・建設・食品・金融等の幅広い業種を対象とし、応募は本日より2021年7月13日まで受け付けます。

2015年12月にCOP21(第21回気候変動枠組条約締結国会議)で採択されたパリ協定では、世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが盛り込まれています。また日本政府も、2020年10月に菅義偉首相が2050年カーボンニュートラルを宣言し、脱炭素の動きが加速しています。環境省では、企業別の中長期の温室効果ガス排出削減目標の設定や、サプライチェーン全体の排出量の算定・削減を推進しています。

企業を主体とする排出削減においては、企業が排出量の削減目標の数値を設定すること自体が一義的な目的・目標ではなく、それぞれの企業が自社にとっての気候変動リスクと機会を特定し、それに対応して経営や事業活動の中に温室効果ガス排出削減を具体的に取り組んでいくことが重要です。

このため、環境省では2018年度、2019年度、2020年度においてTCFDの提言を踏まえて、気候変動に対応した経営を指向する企業の中より、具体的な気候関連のリスクと機会の特定、シナリオ分析の支援をモデル的に計24社に対して実施し、その実践事例を「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド~」として公開し、2020年度には改訂も実施しました。
http://www.env.go.jp/policy/policy/tcfd/TCFDguide_ver3_0_J_2.pdf

本年度は7企業を対象に、多様な業種への支援実施を通してシナリオ分析の高度化を図り、企業の気候変動の取り組みを推進するとともに、支援結果・シナリオ分析の方法論をとりまとめた実践ガイドを改訂する予定です。また、2050年カーボンニュートラル等の世の中の動きを踏まえ、1.5℃シナリオを含む現実に即したシナリオ分析と、シナリオ分析結果に紐づく脱炭素への自社の革新的技術開発等のイノベーションやトランジションのパス、また、対応策の検討の支援を実施いたします。

このように気候リスク・機会の特定を支援するとともに、具体的な気候変動対策に資するソリューションの提供を支援し、SDGs等に掲げられる社会課題の解決にもつなげていきます。

DTCは本件、支援事業について環境省より受託し、次の通りそれぞれ参加企業を募集します。

 

参加企業の募集概要

TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析を行う企業について公募いたします。

  • TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析の支援(資料1,2,3,4参照)
    気候変動に関する1.5℃シナリオ分析に着手していない、気候変動に対応した経営を指向する企業に対して、具体的なリスクと機会の特定、シナリオ分析を実施することを支援します。

※詳細は、環境省報道発表ページ(http://www.env.go.jp/press/109676.html)をご確認ください
 

応募期間及び募集企業数
  • 応募期間 :2021年6月17日(木)~7月13日(火)
  • 募集企業数 :シナリオ分析7企業
     
応募申請書提出・問い合わせ先

「応募申請書」(資料4参照)に必要事項を記入の上、下記提出先にメールにてお送りください。
※郵便での応募申請書提出は受け付けておりません。

  • 応募申請書・問い合わせ先
    E-mail:scplan@tohmatsu.co.jp
    デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
    TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業事務局宛
    ※ご質問はメールにてお願いいたします。
     

 

デロイト トーマツ グループの気候変動・サステナビリティに関する企業向けの取り組み

デロイト トーマツ グループは、日本最大級のプロフェッショナルグループとして有する幅広い専門性と総合力を駆使して、経済社会や産業の将来像を指し示し、その実現に必要とされる経営変革と社会イノベーションを加速させる「経済社会の変革のカタリスト」となることを目指して、グループ横断的に様々な取り組みを進めています。こうした取り組みの一環として、2020年12月にグループCEOのもと「Climate Sustainabilityイニシアチブ」を立ち上げ、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル実現」に向けて、以下のような観点から、社会システム、資本市場、企業経営などのあり方の変革を、構想から実行までグループの総力を結集して推進・支援しています。

 社会的なルール形成促進:
グローバル規模で有する知見やネットワークも活用しつつ、脱炭素化を加速させるためのエネルギー構成や、それを支える産業構造と社会システムの実現に向けて、エネルギー政策、税制、各種産業政策、資本市場に関わる各種規制など、関連分野での適切かつ効果的なルール形成を促進するための提言を積極的に進めます。

産業構造の変革促進:
脱炭素化の加速につながる産業構造の実現にむけて、エネルギー供給体制の改革、再生エネルギーの利活用促進、サーキュラーエコノミーの普及促進、新たなモビリティサービスなどを活用した都市機能の高度化・効率化、これらの変革を加速する上で必要とされるイノベーションの促進などの領域で、個別企業はもとより産業構造全体の変革につながる取り組みを進めます。

必要な変革を促すためのガバナンスと保証・評価の仕組みづくり:
監査法人を中核とするグループの特性を活かしつつ、脱炭素化に向けた企業や産業の変革の取り組みが、ESG投資家、資本市場、規制当局、国際機関などを含むステークホルダーや関連する社会システムの中で適正に評価されることで、こうした取り組みがさらに促進されるためのガバナンスや保証・評価のための仕組みづくりと環境整備を推進します。
 

「Climate Sustainabilityイニシアチブ」のもと、提供している具体的なサービスには、以下のようなものがあります。

―ウェブサイト
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/sustainability.html

報道機関の方からの問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ
広報担当 高橋、高木

電話: 03-6213-3210
Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

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