GHGマネジメント支援

世界・日本で加速する脱炭素の流れ

世の中の脱炭素化に伴い、”2050年カーボンニュートラル”がビジネスの大前提となる社会が到来しており、企業に対しては、政府や投資家からの気候変動対応の要請が高まってきています。

企業の脱炭素化への対応のトレンド

国内でカーボンニュートラル達成を宣言している企業が増えてきており、2035年までにカーボンニュートラル達成を宣言している先進企業も存在します。

CO2排出については、自社の直接排出（Scope1）、電力消費に伴う間接排出（Scope2）に留まらず調達する原材料、製品やサービスなどサプライチェーン全体（Scope3）まで進めることがスタンダードになってきています。

さらにScope3でのCO2排出量の可視化のみならずサプライヤーに削減目標を求める例も増加しており、Scope3の上流、下流ともに関連し得る物流業界における対応がより一層求められています。

CO2の見える化の取り組みが遅れた場合、CO2排出量の削減が推進できません。そのためCBAM（国境炭素調整）による販売コスト増や、バッテリー規制による一定基準以下の製品の販売が不可になる、といった規制対応によるコストの増加、ビジネス機会の損失を招く恐れがあります。さらに、CDP、SBTを通した環境情報の開示状況に応じた資金調達額の減少の可能性や、プライム市場上場企業へのTCFD開示を実質義務化といった動きもあり、CO2の見える化は不可欠とも言える取り組みです。一方でCO2の見える化にはメリットもあり、カーボンニュートラルに係る国内外の支援スキームの活用による技術力の向上や、CO2削減の取り組みをマーケティング活用することでブランド力の向上も期待できます。このようにCO2の見える化を通して、ビジネスチャンス及びリスクへの対策として取るべき戦略の検討が可能になります。

提供するサービス

脱炭素経営を推進する企業のサプライチェーンにおけるCO2排出量（Scope1,2,3）について、各企業の皆様の状況にCO2の見える化からCO2削減計画の策定支援、そして企業間連携支援等を実施いたします。
 

＜コンサルティング支援＞

①CO2の試算サポート
財務情報等を用いて、事業全体のCO2排出量（SCOPE1～3）の概算の把握を支援

②CO2のデータ分析サポート
①のデータを基に排出量の傾向を分析しつつ、削減の方向性や詳細に把握すべき活動等を特定

③CO2削減に向けた計画策定サポート
2050年カーボンニュートラル等の目標に対して、必要なCO2削減対策の洗い出しやそれに係るコスト等を分析

④CO2に係るデータ共有サポート
上流・下流の関係者と連携して、サプライチェーンのCO2排出量に係る情報の精度を向上する取り組みを支援

＜ツール等導入支援＞

①CO2算定ツールの導入
CO2の試算サポート等の過程でクライアント様の特性・他の情報との連携のしやすさ等を踏まえた、エクセルベースのCO2算定ツールを作成

②CO2自動算定ツールの導入
導入済みの基幹システムとの連携を想定した、CO2の自動算定ツールの導入支援
（ツールの選定、ツールの導入、効果検証等の支援）