MICE（国際会議等）ビジネス

Ⅰ. MICEビジネスの振興

2014 年6 月24 日、内閣官房内閣広報室が公表した「日本再興戦略 改訂2014－未来への挑戦－」において、2020 年に向けて訪日外国人旅行者数2,000 万人を実現するため、『国際会議等（MICE）の誘致・開催の促進と外国人ビジネス客の取組み』を含む複数の施策に取り組むことが挙げられました。

現在、国土交通省の外局である観光庁、主務省を国土交通省、所管を観光庁とする独立行政法人 国際観光振興機構（JNTO、日本政府観光局）を中心として、MICE ビジネスが振興されており、多くの地方自治体でも、MICE ビジネスを振興するための検討や取組みが行なわれています。

上記の背景から、我が国の統合型リゾート（IR）においても、MICE 施設は重要な要素のひとつとして注目を集めています。

Ⅱ. MICE とは

MICE とは、Meeting（企業のミーティング等）、Incentive/ Travel（企業報奨・研修旅行）、Convention（Conference）（国際団体、学会、協会が主催する学会、学術会議、等）、Exhibition/ Event（文化・スポーツイベント、展示会・見本市）の頭文字のことで、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。

これらは企業・産業活動や研究・学会活動等と関連している場合が多く、MICE の誘致および開催により、主に(1)ビジネス・イノベーションの機会の創造、(2)地域への経済効果、(3)国・都市の競争力向上について、効果があると言われています。

Ⅲ. 世界のMICEビジネスと日本の課題

日本は現在、独立行政法人 国際観光振興機構（JNTO、日本政府観光局）を中心にMICEビジネスの振興に注力していますが、シンガポール、韓国、中国等、アジア太平洋諸国の主要都市におけるMICE開催件数と比較すると、日本の各都市におけるMICE開催件数は決して多いとは言えません。

観光庁によれば、日本のMICEビジネスにおける課題は、以下であると言われています。

• 会議場、展示場、宿泊施設等からなる一体的MICE施設の不足
• 会議施設の展示規模不足
• 首都圏MICE施設の稼働率の高さ
• 大規模会議場、多数の小規模会議室を有する施設の不足
• 人的リソースの不足

特に、「会議場、展示場、宿泊施設等からなる一体的MICE施設の不足」については、経済波及効果が大きい大規模なConvention（Conference）やExhibition/ Eventを誘致するため、利便性の高い一体的MICE施設を整備する必要があると言われています。

現在、アジア太平洋諸国の主要都市のなかで最も国際会議を行っているシンガポールでは、IR（統合型リゾート）施設内に大型MICE施設（会議場、展示場）を併設しいます。これは、参加者にとっても、国際会議・展示会後に併設されたカジノ施設やレストラン、エンターテインメント施設等を利用できたり、IR施設運営者にとっても、来場者の少ない平日にビジネス客を取り込むことで各施設利用者数を平準化できる等、MICEイベントへの参加者と IR 施設運営者双方にとってメリットがあると言われています。

日本においても、今後、MICEビジネスにおける課題を解決するひとつのオプションとして、MICE施設を併設したIRに対する構想が進むと想定されます。

IR（統合型リゾート）ビジネスグループとは

IR（Integrated Resort：統合型リゾート）実施法案の審議開始から免許交付までの間に、IRビジネスグループでは参入を目指す日本企業に対し、さまざまなアドバイザリーサービスを提供します。

また、カジノ施設の設置と運営にはさまざまな課題やリスクが指摘されています。そのため、IRビジネスグループでは、日本企業に対する事業支援サービスだけでなく、企業と自治体に対し、IR施設を設置・運営する上で懸念される課題と社会問題の解決に関するアドバイザリーサービスも提供します。

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IR（統合型リゾート）ビジネスグループのアドバイザリーサービス

IRビジネスグループでは、高い専門性と豊富な経験を有する海外メンバーファームと連携し、グローバルで蓄積したナレッジを活用したサービス提供を行います。海外及び国内での実績にもとづき、IRビジネスグループが提供するサービスを一覧にまとめています。

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