統合型リゾート最新情報～IR整備法（カジノ法）、海外事例など

IR推進会議取りまとめ（案）の概要とIR実施法案

IRに関する有識者で構成される特定複合観光施設区域整備推進会議（通称、「IR推進会議」）は、平成29 年７月31 日に内閣総理大臣に対して議論内容を「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ～「観光先進国」の実現に向けて～」（以下、「IR推進会議取りまとめ」）として会議の報告書を提出しました。IR推進会議取りまとめは、IR設置に必要となる法制上の措置（いわゆる「IR実施法案」）の骨格となる内容です。本稿ではIR推進会議取りまとめの概要を解説します。

IR推進法案及びIR実施法案（基本的な考え方）の概要

日本において想定される統合型リゾート（IR:Integrated Resort）ビジネスの理解を深めていただくため、2013年11月に国際観光産業振興議員連盟（IR議連）が公開した「特定複合観光施設区域整備法案（仮称）～IR実施法案～に関する基本的な考え方（案）」、及び12月に提出された「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」の概要を説明します。

ゲーミング（カジノ）市場及び主要IR施設の概要

成長戦略の一つとして注目を集めている統合型リゾート（IR：Integrated Resort）について、世界各地域のゲーミング（カジノ）市場の概況と、主要なIR施設についてご説明いたします。

IR事業（カジノ事業）の周辺ビジネス

我が国の成長戦略の一つとして注目を集めている統合型リゾート（IR：Integrated Resort）の、多様な周辺事業についてご説明いたします。

IR事業（カジノ事業）におけるMOU締結・JV組成とガバナンス

本稿ではIR事業（カジノ事業）におけるコンソーシアム形成とジョイントベンチャー（JV）組成に関するガバナンスのあり方を解説します。

IR事業（カジノ事業）におけるファイナンス

本稿では、日本におけるIR事業（カジノ事業）を含む統合型リゾート（IR）の開発に関する投資資金の調達手段について、海外の事例を交えながら解説します。

IR事業（カジノ事業）における特徴的なリスクとリスクマネジメント

本稿では、IR事業(カジノ事業）におけるリスクマネジメントの必要性とIR事業に特有なリスクの概要及び今後、IR事業への参入を検討する企業におけるリスクマネジメントの進め方を解説します。

IR事業（カジノ事業）におけるまちづくり（スマートシティ構想）

本稿では、IR（統合型リゾート：Integrated Resort）事業におけるRFP（request for proposal）対応に求められるスマートシティ構想の取り組みの重要性を解説します。

IR事業（カジノ事業）における経済波及効果

IR（統合型リゾート：Integrated Resort）施設は数千億円の投資が必要とされています。また、不特定多数の客が来場する365日、24時間営業の施設であり、カジノのディーラー、ホテル従業員など労働集約型という特徴があります。そのため、IRの新設によって大きな経済波及効果が期待されています。

IR事業（カジノ事業）における事業計画（プロジェクション）

IR（統合型リゾート：Integrated Resort）事業への参入を検討する企業は、様々な局面で事業計画（プロジェクション）の作成が必要となります。本稿では、主にIR事業参入意思決定の段階におけるプロジェクションの作成方法を解説します。

IR事業（カジノ事業）におけるエンターテイメント施設

本稿ではIR（統合型リゾート：Integrated Resort）施設におけるノンゲーミング施設のうち劇場やアリーナとも呼ばれるエンターテイメント施設の概要と今後IR事業への参入を検討している企業が留意すべきエンターテイメント施設の検討課題に関して解説します。

IR整備法における区域整備計画、カジノ免許等の更新 ～我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点（8）～

本稿では、IR整備法のビジネス上の主要な論点として、IR整備法における区域整備計画、カジノ免許等の更新について、解説します。

IRビジネスにおける特有の税制度

IR事業においては、GGR（Gross Gaming Revenue）等比例負担のカジノ納付金という特有の税負担が生じます。本稿では、IRビジネスにおいて重要事項となる税負担について解説します。

万博の開催とIR誘致の課題

2025年の国際博覧会が大阪・夢洲（ゆめしま）に決定し、夢洲はIR（統合型リゾート、Integrated Resort、以下「IR」とする）誘致の候補地としても想定されています。本稿では、大阪万博の開催とIR誘致に向けた課題と、これに関連してIR事業への参入を検討している企業が留意すべき点に関して解説します。

IR事業者（カジノ事業者）選定：マサチューセッツ州の事例

ゲーミング法で設置数（3施設）を限定して事業者選定を実施した点、民間事業者の選定に際し地方公共団体と民間事業者の間で協議がなされた点から、我が国でのIR事業者（カジノ事業者）選定の検討状況の参考になると考えられるアメリカ合衆国マサチューセッツ州の事例をご紹介します。

IR事業者（カジノ事業者）選定：シンガポールの事例

統合型リゾート（IR：Integrated Resort）について、シンガポールで実施されたIR事業者（カジノ事業者）の選定プロセスについてご説明いたします。

開業までのプロセス、RFP（公募・選定） ～我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点（1）～

整備計画の申請機会が2回設けられる場合、1回目を目指す地方自治体は早期にIR事業者選定に向けた準備、RFC等の取組みの実施が必要となります。

MICE（国際会議等）ビジネス

我が国の統合型リゾート（IR：Integrated Resort）の設置において、重要な要素のひとつとして注目を集めているMICEビジネスについてご説明いたします。

MICEに係る各国の取り組み

アジア太平洋地域における国際会議の開催件数上位5カ国である日本、中国、韓国、シンガポール、及びオーストラリアではMICEを成長分野と捉えて取り組みを強化しており、アジア太平洋地域における誘致競争が激化しています。本稿では、MICEに係る各国の取り組みについてご紹介します。

MICEに係る自治体の取り組み

観光庁によると、MICEの主要な効果は、ビジネス・イノベーションの機会の創造、地域への経済効果、国・都市の競争力向上であると考えられます。特に観光庁は、地域への経済効果について、MICEは会議開催、宿泊、飲食、観光等の経済・消費活動の裾野が広く、また滞在期間が比較的長いため、一般的な観光客以上に、周辺地域への経済効果を生み出すとしています。本稿では、MICEに係る自治体の取り組みについてご紹介します。

MICEビジネスを構成するプレイヤー

MICEとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行、Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。 観光庁によれば、MICEの開催は、会議開催、宿泊、飲食、その他を通じて開催地域、さらにその周辺地域に対して大きな経済効果を及ぼすといわれています。そのため、現在、国や多くの地方公共団体が、観光立国または地域振興のため、MICE誘致に向けた様々な取り組みを実施しています。

中核施設の要件・基準 / カジノ施設規模 ～我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点（4）～

IRビジネスに参入する企業にとって、中核施設の要件・基準は事業計画の重要なパラメーターとなります。

ギャンブル等依存症対策基本法の概要と関係者の負うべき責務

ギャンブル等依存症対策基本法が2018年7月に成立・公布されました。本法は、国、地方自治体等の責務を明らかにするとともに、ギャンブル等依存症対策の基本事項等を定めることにより、安心・健全な社会の実現を目指して2018年10月5日から施行されています。本稿では、ギャンブル等依存症対策基本法の概要とIRの誘致を検討している地方自治体やIR事業への参入を検討している事業者が留意すべき事項について解説します。

IR事業者（カジノ事業者）の参入規制と背面調査

我が国におけるカジノを実現する手段として「世界最高水準のカジノ規制」が必要との方針が掲げられており「クリーンなカジノ」を目指した制度設計がなされています。「世界最高水準のカジノ規制」を実現するためには、IR事業者（カジノ事業者）がマネーロンダリングへの関与や反社会的勢力の関与の可能性がないこと、すなわち廉潔性を確保するプロセスを設ける必要があります。本稿では特定複合観光施設区域整備推進会議（通称、「IR推進会」）の議論にも触れつつ、IR事業者（カジノ事業者）の参入規制の考え方と、カジノの負の面を払拭する手段の一つとして重要なプロセスと位置付けられる背面調査の概要を解説します。

ゲーミング（カジノ）運営事業者が最低限準拠すべき内部統制の基準（MICS）

ゲーミング（カジノ）産業においては、その透明性を維持するため、ゲーミング（カジノ）に係る厳格な法規制を整備し、規制当局による監視・管理が行われるのが一般的です。中でも特徴的なのは、ゲーミング（カジノ）運営事業者の業務プロセスに係る内部統制に対する規制です。本稿では、一例として米国ネバダ州のゲーミング（カジノ）運営事業者に求められている『最低限準拠すべき内部統制の基準（Minimum Internal Control Standards: MICS）』をご紹介します。

カジノ管理委員会による背面調査 ～我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点（2）～

IRに参入する企業にとって、カジノ管理委員会による厳格な背面調査を受けるためには、事前の入念な背面調査準備が必要です。

ギャンブル依存症対策に関する米国ネバダ州における取組み等～統合型リゾート関連記事

今後、ゲーミング（カジノ）を合法化している各国の対策事例を参考とし、日本独自の依存症対策を構築していくことが想定されます。米国で最大のカジノの市場規模を有するネバダ州において実施されているギャンブル依存症への取組みの一例についてご説明いたします。

ギャンブル等依存症への日本政府の取組み等～統合型リゾート関連記事

統合型リゾート（IR: Integrated Resort）の設置に際し、社会的関心事として懸念されているギャンブル等依存症について、日本政府のこれまでの動き、及び与野党が法案として提出した「ギャンブル等依存症対策基本法案」の概要についてご説明いたします。

マネーロンダリング防止の取組み

統合型リゾート（IR:Integrated Resort）の設置に際し、社会的関心事として懸念されているマネーロンダリングについて、マネーロンダリングを防止する基本的な枠組みと、カジノにおけるマネーロンダリングを防止するための規定の概要についてご説明いたします。

各国のギャンブル依存症（賭博依存症）対策への取組み

統合型リゾート（IR:Integrated Resort）の設置に際し、社会的関心事として懸念されている賭博依存症について、ゲーミング（カジノ）を合法化している国々で実施されている対策や、対策の実施主体の概要についてご説明いたします。

海外カジノオペレーターのギャンブル依存症対策への取組み

統合型リゾート（IR: Integrated Resort）の設置に際し、社会的関心事として懸念されているギャンブル依存症対策について、海外カジノオペレーターの取組み事例についてご説明いたします。

カジノ施設への入場回数制限及びマイナンバーカード等を使った本人確認 ～我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点（5）～

IR事業者においては、カジノ施設への入場回数制限やマイナンバーカードを利用した本人確認等の影響をIRの需要予測や事業計画、経済波及効果に適切に反映する必要があります。

カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除 ～我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点（7）～

IRに参入する企業にとって、有害な影響に対する万全の内部統制を構築する必要があります。また、IR導入に伴う負の要素を十分に排除/軽減するためのリスクマネジメントが、RFP及び区域認定時の重要な評価ポイントの一つになることが想定されます。

ネバダ州のゲーミング（カジノ）に係る法規制、規制当局の概要

統合型リゾート（IR:Integrated Resort）ビジネスの理解を深めていただくため、ゲーミング（カジノ）市場の中でも、特に長い歴史を持つ米国ネバダ州のゲーミング（カジノ）に係る法規制、規制当局の概要についてご説明いたします。

ビクトリア州のゲーミング（カジノ）に係る法規制、規制当局の概要

統合型リゾート（IR:Integrated Resort）ビジネスの理解を深めていただくため、シンガポールで法規制の整備及び規制当局の設置に際し、ネバダ州等と同様参考にされた、ビクトリア州のゲーミング（カジノ）に係る法規制や規制当局の概要についてご説明いたします。

シンガポールのゲーミング（カジノ）に係る法規制、規制当局の概要

統合型リゾート（IR:Integrated Resort）ビジネスの理解を深めていただくため、近年アジアでのIRビジネスの成功事例と言われている、シンガポールのゲーミング（カジノ）に係る法規制、規制当局の概要についてご説明いたします。

カジノ管理委員会の監督権限と背面調査 ～我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点（6）～

IR事業者免許の申請を検討する事業者においては、将来のカジノ管理員会(又は外部委託先)が実施する背面調査に備え、模擬背面調査等の事前の準備をする必要があります。

ゲーミング（カジノ）における会計論点

日本において新しい業種・業態であるゲーミング（カジノ）において、どのような会計処理が適用されると想定されるか、主要なカジノ事業者が準拠している米国基準（財務会計基準審議会（FASB）の業種別会計基準（Accounting Standards Codification（ASC）924 ? Entertainment ? Casinos）、米国公認会計士協会（AICPA）の業種別監査・会計ガイド（Audit & Accounting Guide（AAG）? Gaming））を基にご説明いたします。

ゲーミング（カジノ）税およびライセンス料

米国やシンガポールなどのカジノ先進国では、カジノ運営事業者からカジノ運営に係るライセンス料やゲーミング（カジノ）税が徴収されています。 ライセンス料やゲーミング（カジノ）税は各国によって税率や計算式が異なっています。ここでは、米国ネバダ州およびシンガポールのライセンス料とゲーミング（カジノ）税の制度をご紹介します。

カジノ事業者に係る公租公課 ～我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点（3）～

IRビジネスに参入する企業にとって、納付金(GGR比例部分)の水準については、IR事業計画策定に大きな影響を与えるパラメーターの一つとなります。

IR事業における公認会計士監査制度の枠組み

IR事業者には国土交通大臣に対する定期的な財務報告書等の提出が義務付けられることになります。本稿では、特定複合観光施設区域整備法（以下、IR整備法）を踏まえたIR事業における公認会計士監査制度の枠組みの概要について解説します。

米国におけるゲーミング（カジノ）トレンド等～統合型リゾート関連記事

Deloitteでは、ゲーミング（カジノ）に係るトレンド等のリサーチを定期的に実施しています。ここでは、そのリサーチ結果のうち、ラスベガスをはじめとするゲーミング先進国である米国のトレンドの概要についてご紹介します。

各国の主要IR施設の概要

世界の主要なIR（統合型リゾート、Integrated Resort）施設について、近年の傾向や特徴について解説します。近年では、アジアを中心にIRの建設が活発に進んでおり、各ゲーミングオペレーターは差別化を図るため、それぞれの強みや特色を出したIR建設を行っています。

主要地域のゲーミング（カジノ）市場の概況およびIR収益構造

グローバルでのゲーミング（カジノ）市場の概要と、主要地域の市場における収益構造について解説します。ゲーミング（カジノ）の歴史はその所在国によって大きく異なるため、カジノ解禁の時期や収益構造などに各国の特徴が色濃く反映されています。

ナイトタイムエコノミーの海外事例と日本の動向

ナイトタイムエコノミーに関する海外事例と日本の状況について取り上げます。

日本におけるナイトタイムエコノミービジネスのポイント

観光庁の「ナイトタイムエコノミー推進に向けたナレッジ集」に掲載されている「①コンテンツの拡充、②場の整備」を参考に、民間事業者やDMOのビジネス機会を考察します。

日本で注目されるMICE産業と国内外におけるテクノロジー導入動向

現在、国際会議やエキシビション等のMICE誘致・開催は、ビジネスパーソンや研究者を日本に呼び込むことにより、イノベーションの創出等の効果をもたらすものとして注目が集まっています。本稿では、IR（統合型リゾート）の主要施設として位置付けられるMICE施設について取り上げると共に、とりわけ、導入されているテクノロジーの動向について言及します。

IR事業に求められるスマートシティ

海外のスマートシティの先進事例を俯瞰した結果得られた示唆として、データ利活用型スマートシティの取り組みの推進に有効な3つの仕掛けについてご紹介します。

まちづくりの一環としてのMICE施設の活用

近年、国際的な都市間MICE誘致競争が激しさを増す中、日本では新たな取り組みとしてMICEを中核としたまちづくりが注目されています。会議施設、ホテル、商業施設、観光スポット等が連携・協力してまちぐるみでMICE機能を提供しようとするもので、多種多様な都市機能を活用した都市サービスを提供できる点に特色があり、競争力のある新たなMICE運営形態として注目されています。

IR事業におけるクライシスマネジメント

新型コロナウイルス感染症の影響等により、「クライシスマネジメント」についてはRFP及び区域整備計画の作成において特に重要な検討ポイントの一つとなることが想定されます。IR事業におけるクライシスマネジメントの必要性とRFPにおける検討の進め方等を解説します。

IR事業に求められるスマートシティ（推進の仕掛け①）

海外のデータ利活用型スマートシティの先進事例から得られた示唆となる、3つの仕掛けの中から、「推進組織と動機付け」について解説します。

IR事業に求められるスマートシティ（推進の仕掛け②）

海外のデータ利活用型スマートシティの先進事例を俯瞰した結果得られた示唆として、3つの仕掛けのうち、「場づくり」について解説します。

IR事業に求められるスマートシティ（推進の仕掛け③）

海外のデータ利活用型スマートシティの先進事例を俯瞰した結果得られた示唆として、3つの仕掛けのうち、「ニーズの把握」について解説します。