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お知らせ
IR（統合型リゾート）ビジネスグループのご紹介
ビジネス参入とリスク管理、双方からの支援
IRビジネスグループでは、企業のIRビジネス参入戦略の策定や事業・出資スキームおよび事業計画の策定といったビジネス参入・事業化支援だけにとどまらず、世界最高水準の規制への対応や資金洗浄対策、ギャンブル依存症対策などのリスク管理の支援をします。また、IR施設の誘致を検討する地方自治体に対しても、IRの基本構想・基本方針策定支援業務などのサービスを提供します。
目次
- IR（統合型リゾート）ビジネスグループのミッション
- IR（統合型リゾート）開業までの4つのステージ
- 日本における選定プロセスの在り方
- IR（統合型リゾート）実現へのマイルストーンと民間企業に必要な取り組み
- IR（統合型リゾート）ビジネスグループのアドバイザリーサービス
IRビジネスグループのミッション
IR （統合型リゾート：以下、IR）ビジネスグループは、IR産業が抱えるマイナス影響の適切なマネジメントに貢献することで、日本経済の健全な成長に寄与します。
一般にIRを構成するゲーミング（カジノ）は、社会的問題の発生が懸念されます。そこで、先進各国は、規制業種として位置付けることで、透明性を確保し、健全な発展を推進しています。
IR ビジネスグループは、各国のデロイトメンバーファームが培った知見をもとに、当該ビジネスが日本においても規制業種として発展することに助力してまいります。
特定複合観光施設（Integrated Resort）区域の推進に関する法律 （以下 IR推進法）が成立し、カジノ施設の設置と運営、管理などの規制を具体的に定めるIR実施法案の国会提出・審議が視野に入ってきました。
IRが現実味を帯びてくる中、デロイト トーマツ グループでは国内外のIRの専門家で構成された「IRビジネスグループ」で、IRビジネスへの参入を目指す企業と地方自治体を支援いたします。
IRビジネスグループでは、企業のIRビジネス参入戦略の策定や事業・出資スキーム及び事業計画の精緻化といった参入・事業支援だけにとどまらず、AML（資金洗浄対策、Anti-Money Laundering）、ギャンブル依存症対策など、すでに懸念されている諸々のリスクに関する課題解決も支援します。
また、IR施設の誘致を検討する地方自治体に対しても、IRの基本構想・基本方針策定支援業務などのサービスも提供します。
IR（統合型リゾート）開業までの4つのステージ
IR開業までには大きく4つのステージがあり、地方自治体および民間企業は、各ステージに置かれたマイルストーンに必要な取り組みが求められます。
1. IR推進法・整備法成立
2016年12月のIR推進法成立により、国会においてギャンブル等依存症法案、IR整備法案の可決・成立が行われます。
2. 基本方針策定・実施指針作成
IR実施法に基づき、国による地方自治体への基本方針が、示されます。地方自治体は、基本方針に基づき、民間企業向けの実施指針を作成します。
3. 区域整備計画認定
実施指針に基づき、地方自治体による事業者公募・選定（RFP）が行われ、IR区域整備計画の策定および区域申請に基づき、国による審査、IR区域・事業者認定がなされます。
4. 事業実施
IR区域・事業者認定後は、国による事業実施ガイドラインに基づき、地方自治体と民間企業による実施協定が締結され、開発工事・開業準備が進められます。最終的に、国による運営免許審査・交付を経て、IR開業を迎えることとなります。
日本における選定プロセスの在り方
選定・認定プロセスは、地方公共団体による事業者選定後、国によるIR区域の認定が行われるという2段階になります。
IR（統合型リゾート）実現へのマイルストーンと民間企業に必要な取り組み
IRビジネスを検討する企業は、IR事業実施までに大きく4つに分類された取り組みが必要となります。
1. 事業計画
企業単体としての事業参入検討および事業戦略策定と並行して、企業間協議、コンソーシアム形成に向けた取り組みが必要となります。コンソーシアム形成後は、RFP作成・提案に備えとしての事業計画作成が求められます。
2. RFC/RFP
地方自治体からのRFC（Request for Concept、事業構想公募）/ RFP（Request for Proposal、事業提案公募）公募に備え、事前にIR情報収集・調査/コンセプト設計を進め、RFC/RFP作成・提案を行います。
3. リスク対応
事業参入検討にあたり、負の影響としてのIR事業リスク対応策を株主としてのリスクと合わせて検討する必要があります。また、運営免許（ライセンス）取得に必須となる、国による背面調査に備え、背面調査の事前対応を予備調査として民間企業自身で実施しておくことが大切です。
4. プロジェクト管理
長期間ならびに多数の関係者を巻き込んだプロジェクトとなるため、プロジェクト全体を滞りなく推進するためのプロジェクト管理の役割も重要となります。
IR（統合型リゾート）ビジネスグループのアドバイザリーサービス
IR整備法の審議開始から免許交付までの間に、IRビジネスグループでは参入を目指す日本企業に対し、さまざまなアドバイザリーサービスを提供します。
また、カジノ施設の設置と運営にはさまざまな課題や社会問題が指摘されています。そのため、IRビジネスグループでは、日本企業に対する事業支援サービスだけでなく、企業と自治体に対し、IR施設を設置・運営する上で懸念される課題と社会問題の解決に関するアドバイザリーサービスも提供します。
IR（統合型リゾート）ビジネスグループにおける海外IR施設に関する知見
デロイト トーマツ グループはこれまで、「IRビジネスグループ」において海外事例のナレッジを提供するなどしてきました。
IRビジネスグループは、リサーチグループの陣容を拡充し、その知見を活用しながら、統合型リゾートビジネス参入に関するアドバイザリーを幅広く提供します。また、各国のデロイトメンバーファームと強固に連携し、グローバルビジネス、観光ビジネスの振輿、地方創生、社会問題の解決の観点からの情報分析、洞察を提供します。
各国のデロイトメンバーファームと連携し、海外の最新事例も提供
IRビジネスグループを中心に、監査、リスクアドバイザリー、税務、法務、コンサルティング、フィナンシャルアドバイザリー等を提供するデロイト トーマツ グループの各ビジネスは、それぞれの専門性を発揮しながら緊密に連携し、日本企業と自治体が直面する課題の特定から解決までをシームレスにサポートします。IRビジネスの参入、カジノなどIR施設誘致に伴う個別相談には随時対応します。
国の成長戦略の下、IR施設の設置により訪日外国人の増加、国際会議のさらなる誘致、地方の活性化といった正の側面が期待される一方、犯罪増加などの負の側面への懸念は消えません。IRビジネスグループでは、IR施設の開設、事業運営に関して世界各国のメンバーファームから収集した事例研究を踏まえ、今後、参入を目指す日本企業と誘致を図る自治体を念頭に適時、適切な情報発信とサービス提供に努めます。
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