各国のギャンブル依存症（賭博依存症）対策への取組み

Ⅰ. はじめに

ゲーミング（カジノ）を合法化している各国では、ゲーミング（カジノ）の導入による賭博依存症患者の増大を防止するため、様々な対策を実施しています。日本においても、賭博依存症は社会的関心事として懸念されています。

賭博依存症とは、賭博のために日常生活に問題が生じているにもかかわらず、なかなかそれを止められない状態のことを指し、アルコール依存・ニコチン依存のような「物質依存」に対して、「プロセス依存」と呼ばれています。

1977年に世界保健機関（WHO）によって依存症の一つに分類されて以降、国際的に賭博への依存を精神疾患として認識する動きが広がっています。特にアメリカにおいては、賭博依存症は精神疾患として認知されており、入院治療施設やカウンセリング体制の整備が進んでいます。一方、日本においては、「自己責任」や「自業自得」のような考え方が根強く、賭博依存症対策が十分に進んでいるとは言い難い状況です。そのため、IR設置に際しては、既存の取組みを活かしつつ、諸外国を参考にした取組みの導入等、より強固なセーフティネットの構築が求められます。

Ⅱ. ネバダ州における賭博依存への取組み

アメリカやシンガポール等カジノを合法化している国々では、行政機関と民間団体が連携し、教育・啓発、治療・研究、法規制及び予防体制（社会システム）の整備等の様々な取組みが行なわれています（図表1参照）。

ネバダ州では、依存症への対応を行う民間団体が多く、ゲーミングの業界団体やNPO法人、学術機関等が連携して賭博依存症対策に取り組んでいます。また、カジノ事業者に対し、法規制上自己排除プログラムの導入が義務付けられていますが、ホットラインの運営や従業員に対する教育等、独自の対策を行っている場合も多く見られます。

※図表につきましてはPDFをご確認ください

Ⅲ. シンガポールにおける賭博依存への取組み

一方、シンガポールにおいても、複数の民間団体や医療機関が連携して賭博依存症対策を実施していますが、ネバダ州に比べ、行政機関の果たす役割が大きいと言えます（図表2参照）。

カジノ新興国であるシンガポールでは、カジノ合法化の閣議決定を行う段階で、カジノ導入により危惧される社会問題に対し専門の行政機関を設立して対策を講じる旨を発表し、実際に、カジノ合法化が閣議決定された4ヵ月後の2005年8月に、問題賭博国家協議会（National Council on Problem Gambling：NCPG ）を設立しました。この団体は、本人が申請する自己排除プログラムだけではなく、家族又は第三者機関からの申請で登録が可能な家族強制排除プログラムや第三者強制排除プログラムも運営している他、賭博や賭博依存に関する教育・啓発活動、調査、依存症予防サービス・カウンセリングサービスの実施、ホットラインの設置を行っています。

※図表につきましてはPDFをご確認ください

※上記に記載した内容の最新情報については、統合型リゾート最新トピックス内の「ギャンブル等依存症への日本政府の取組み等～統合型リゾート関連記事」に詳しく記載されていますので、ご覧下さい。

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