ギャンブル等依存症への日本政府の取組み等～統合型リゾート関連記事

I. はじめに

2016年12月、日本で特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（通称、「IR推進法」）が施行され、政府与党はIR設置に必要となる法制上の措置（いわゆる「IR実施法案」）の整備に向けての取組みをはじめました。一方で、与野党はそれぞれ、ギャンブル等依存症対策基本法案を整備し対策を整備する方針のもと動き始めました。

2018年7月、ギャンブル等依存症対策基本法が成立・公布され、2018年10月から施行されています。

II. ギャンブル等依存症対策基本法案に関する日本政府のこれまでの動き

_{出所：衆議院ホームページより抜粋}

III. ギャンブル等依存症対策基本法の概要

１．目的

ギャンブル等依存症は、
(1)本人・家族の日常生活・社会生活に支障を生じさせるものであり、
(2)多重債務・貧困・虐待・自殺・犯罪等の重大な社会問題を生じさせている

ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、
もって

(1)国民の健全な生活の確保を図るとともに、
(2)国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与

２．定義

ギャンブル等依存症：
ギャンブル等（法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為）にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態

３．基本理念

(1) ギャンブル等依存症の発症・進行・再発の各段階に応じた防止・回復のための対策を適切に講ずるとともに、本人・家族が日常生活・社会生活を円滑に営むことができるように支援
(2) 多重債務・貧困・虐待・自殺・犯罪等の問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮

４．アルコール・薬物等に対する依存に関する施策との有機的な連携への配慮

アルコール・薬物等に対する依存に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮

５．責務

国・地方公共団体・関係事業者・国民・ギャンブル等依存症対策に関連する業務に従事する者の責務を規定

６．ギャンブル等依存症問題啓発週間

国民の間に広くギャンブル等依存症問題に関する関心と理解を深めるため、ギャンブル等依存症問題啓発週間（5月14日～20日）を設定
（ギャンブル等依存症問題：ギャンブル等依存症及びこれに関連して生ずる多重債務・貧困・虐待・自殺・犯罪等の問題）

７．法制上の措置等

政府にギャンブル等依存症対策を実施するため必要な法制上・財政上の措置等の措置を講ずる義務

８．ギャンブル等依存症対策推進基本計画等

(1)ギャンブル等依存症対策推進基本計画：政府に策定義務（少なくとも３年ごとに見直しを検討）
(2)都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画：都道府県に策定の努力義務（少なくとも３年ごとに見直しを検討）
（(2)については、医療計画・都道府県健康増進計画・都道府県アルコール健康障害対策推進計画等との調和が必要）

９．基本的施策

(1)教育の振興等
(2)ギャンブル等依存症の予防等に資する事業の実施
(3)医療提供体制の整備
(4)相談支援等
(5)社会復帰の支援
(6)民間団体の活動に対する支援
(7)連携協力体制の整備
(8)人材の確保等
(9)調査研究の推進等
(10)実態調査（3年ごと）

１０．ギャンブル等依存症対策推進本部

内閣に、内閣官房長官を本部長とするギャンブル等依存症対策推進本部を設置

所掌事務：
(1)基本計画の案の作成・実施の推進、
(2)基本計画に基づく施策の総合調整・実施状況の評価等

IV. まとめ

ゲーミング（カジノ）を合法化している各国では、ゲーミング（カジノ）の導入によるギャンブル依存症患者の増大を防止するため、様々な対策を実施しています。
日本においても、統合型リゾート（IR: Integrated Resort）の導入を機に、ギャンブル等依存症対策の法整備が速やかに進められ、今後も官民が連携して具体的な対策を実施していくと思われます。

それにより、国、自治体、事業者、関連業者、民間支援団体等それぞれの役割が明確になり、ギャンブル依存症患者数が逓減することが期待され、既存のギャンブル等（公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技等）に対しても影響を与えることが想定されています。