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ギャンブル依存症対策に関する米国ネバダ州における取組み等~統合型リゾート関連記事

統合型リゾート(IR、Integrated Resort) 

統合型リゾート(IR: Integrated Resort)の設置に際し、ギャンブル依存症が社会的関心事として懸念されています。今後、ゲーミング(カジノ)を合法化している各国の対策事例を参考とし、日本独自の依存症対策を構築していくことが想定されます。ここでは、米国で最大のカジノの市場規模を有するネバダ州において実施されているギャンブル依存症への取組みの一例について解説します。

I. ギャンブル依存症の実態

ネバダ州人事局(Nevada Department of Human Resources)が、2000年から2001年にかけて、SOGS(※)の調査基準に照らしてネバダ州のギャンブル依存症の推定有病率を算出した結果、ギャンブル依存症有病率は6.4%と推定されており、米国平均の推定有病率2~3%と比較すると約2倍以上にもなっています。
そのため、ギャンブル依存症対策等に対して拠出する社会的費用は他州よりも大きいと考えられます。

(※)SOGS: South Oaks Gambling Screen(米サウスオークス財団が開発したギャンブル依存症の簡易スクリーニングテスト)

<米国各州のギャンブル依存症有病率(調査基準:SOGS)>

米国各州のギャンブル依存症有病率(調査基準:SOGS)
出所:米国各州に関する調査レポート等の公表情報よりデロイト トーマツ作成(クリックすると拡大します)

II. ギャンブル依存症の対策

1. ギャンブル依存症対策の体制

ネバダ州では、州の複数の行政機関とカジノオペレータを始めとする各種事業者、医療機関などが連携した体制を構築しています。また、州による補助金交付やカジノオペレータが資金を拠出する制度が整備されているため、ギャンブル依存症の調査・研究機関が多く、治療・相談に係る環境が整っています。

ネバダ州におけるギャンブル依存症対策の主な体制
出所:各組織の公表情報等よりデロイトトーマツ作成(クリックすると拡大します)

2. 法規制に基づくギャンブル依存症対策の一例

ネバダ州では、ネバダ州法等に基づき、カジノオペレータは以下のギャンブル依存症対策を実施しています。

① 入場制限・排除制度

  • ギャンブル依存症患者自身、または行政機関からの申請を受け、ゲーミング・コントロール・ボードが審査の上、カジノからの被排除者を認定
  • ゲーミング・コントロール・ボードによって認可を受けているカジノは、ギャンブルへの依存が見られる者に対し、カジノからの自己排除申請を促す義務 

② 広告制限 

 

  • 品位・尊厳・誠実性を損ない、人に不快感を与える広告および広報活動を禁止
  • 虚偽又は重大な誤解を招くような広告も禁止  

 

出所:ネバダ州政府等の公表情報よりデロイトトーマツ作成 

 

3. カジノオペレータのギャンブル依存症対策の一例

米国では、全米ゲーミング協会がカジノオペレータに対し、ギャンブル依存症対策の推奨事項を定義しています。各カジノオペレータは、当該事項に基づいた対策を基本とし、独自の取組みを行っています。

① 入場規制 

  • ギャンブル依存症とみられるプレイヤーをカジノから強制排除

② 教育・研修 

  • 従業員へのギャンブル依存症教育

③ 広報・啓発 

  • 各社ウェブサイトにギャンブル依存症対策の取組み内容を掲載

④ 治療・相談関連 

  • ギャンブル依存症対策ホットライン(ヘルプライン)の構築

出所:オペレータ等の公表情報よりデロイトトーマツ作成

 

4. ギャンブル依存症に係る治療・相談の一例

ネバダ州の治療・相談に係る取組み例として、ネバダ大学とネバダ州問題ギャンブル協議会の事例があります。

① ネバダ大学 

  • 主にネバダ大学の修士・博士課程に所属する学生による治療・相談を実施
  • ネバダ大学ラスベガス校の教育・臨床学教授兼公認問題ギャンブルカウンセラーの教授による治療を実施 

② ネバダ州問題ギャンブル協議会 

  • 全米問題ギャンブル協議会と共同して、全米共通の24時間対応ヘルプラインを設置・運営
  • ネバダ州におけるギャンブル依存症の治療機関・自助団体に係るデータベース(所在地等)を公開し、最寄りの治療機関等の検索サービスを提供

出所:ネバダ大学、ネバダ州問題ギャンブル協議会の公表情報等よりデロイトトーマツ作成

 

III. ネバダ州の特徴

ネバダ州の特徴的な点としては、ゲーミング産業の健全性維持のため遵守すべき最低限の法規制を整えながらも、ゲーミング産業成長のため事業者間の自由競争を重視する政策を採用していることがあげられます。

そのため、行政による徹底した法規制ではなく、カジノオペレータによる自主的な取組み、カジノオペレータにより支援を受けた民間団体による取組みがギャンブル依存症対策活動の中心となっています。

 

IV. まとめ

米国ネバダ州では、行政、事業者、医療機関の連携によりギャンブル依存症対策の体制を構築し、民間機関に対する州の補助金やカジノオペレータが資金を拠出する制度が整っています。

2016年12月、日本で特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(通称、「IR推進法」)が施行され、政府与党が取組んでいる統合型リゾート(IR: Integrated Resort)の設置に必要となる法制上の措置(いわゆる「IR実施法案」)の整備に際し、ギャンブル等依存症対策基本法案の成立が急がれています。

米国ネバダ州の事例と同様に、日本のIR参入事業者においても、主体的にギャンブル依存症対策について取組みを実施して社会的責任を果たす必要があると想定されます。

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IR(統合型リゾート)ビジネスグループとは

IR(Integrated Resort:統合型リゾート)実施法案の審議開始から免許交付までの間に、IRビジネスグループでは参入を目指す日本企業に対し、さまざまなアドバイザリーサービスを提供します。

また、カジノ施設の設置と運営にはさまざまな課題やリスクが指摘されています。そのため、IRビジネスグループでは、日本企業に対する事業支援サービスだけでなく、企業と自治体に対し、IR施設を設置・運営する上で懸念される課題と社会問題の解決に関するアドバイザリーサービスも提供します。

 

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