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カジノ事業者に係る公租公課 ~我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点(3)~

統合型リゾート(IR、Integrated Resort)

2016年12月の臨時国会での特定複合観光施設区域の整備に関する法律(通称、「IR推進法」)の成立を受け、有識者による広範な検討と国民的な議論が行われ、その結果を踏まえた特定複合観光施設区域整備法案(通称、「IR整備法案」)が2018年4月27日に国会に提出されました。IR整備法案は、IR設置の際に考慮しなければならない法制度の骨格となる非常に重要な法案です。本稿では、IR整備法案のビジネス上の主要な論点及びこれまでに進められてきた検討・議論を解説します。

GGRに比例する納付金は30%、入場料は6,000円となる

IR整備法案では、納付金 (GGR等比例部分)税率は30%、入場料は6,000円とされています。

日本の統合型リゾート(Integrated Resort、以下「IR」という。)の議論においては、カジノ事業者に係る税金に関して検討が続けられ、特に、GGR(カジノ売上高、Gross Gaming Revenueの略称)に比例する税金に関するIR事業者が負担する税率及びカジノ入場料につき重点的な検討が行われてきました。


IR整備法案第176条(入場料の賦課等)及び第177条(認定都道府県等入場料の賦課等)、第192条(国庫納付金の納付等)及び第193条(認定都道府県等納付金の納付等)では、納付金及び入場料は以下の通りとされました。

 

内容

税額

使途

配分方法

根拠条件

(1)納付金率(GGR等比例部分)

GGR(賭金総額 – 顧客への払戻金)に比例する部分に対して徴収する税金

30%

一般財源として公益目的として使用

国と認定都道府県等の折半

国と認定都道府県等の折半 第192条1項1号イ及びロ、
第193条1項 

(2)納付金額(ライセンス料等定額部分)

カジノ管理委員会の経費相当額をライセンス料等の名目で徴収する税金

必要な行政経費に相当する額額一般財源として公益目的として使用

カジノ管理委員会の経費として使用

配分なし
(全額カジノ管理委員会)

第192条1項2号

(3)入場料

日本人及び国内居住の外国人に対し、1日(24時間)単位で徴収する税金

6,000円

一般財源として公益目的として使用

国と認定都道府県等の折半

国と認定都道府県等の折半

 

IRビジネス参入においては、納付金の状況も踏まえた収益性の検証が必要となる

IRビジネスに参入する企業にとって、納付金(GGR比例部分)の水準については、IR事業計画策定に大きな影響を与えるパラメーターの一つとなります。

また、地方自治体にとっても、IR導入に伴う税収効果を算定するために、納付金(GGR比例部分)及び入場料を試算する必要があり、その前提として、収支予想や入場者数予測等を実施する必要があります。

デロイト トーマツ グループでは、事業計画策定、収支予想、入場者数予測等に関連する以下のアドバイザリーサービスを提供します。

・ゲーミング収益、投資規模試算
・事業計画のモデリング実施
・IR全体事業計画シミュレーション
・需要予測調査、経済波及効果の試算
・事業効果最大化に向けた戦略策定
・IR市場(北米圏、アジア圏、国内等)の競争環境の分析、調査 等

本稿に関して、より詳細な内容や関連資料等をご要望の場合は以下までお問い合わせください。
IR(統合型リゾート)ビジネスグループでは、Deloitteのグローバルネットワークを活用し、海外事例等を踏まえたIRビジネスに関連する幅広い調査・分析を行っています。

IR(統合型リゾート)ビジネスグループ

info-irbg@tohmatsu.co.jp

連載「我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点」のアーカイブ

本連載では全7回にわたり、IR整備法案のビジネス参入における留意点について、様々な視点からIRビジネスグループの知見を発信しています。

>>連載「我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点」のアーカイブページ<<

IR(統合型リゾート)ビジネスグループとは

IR(Integrated Resort:統合型リゾート)実施法案の審議開始から免許交付までの間に、IRビジネスグループでは参入を目指す日本企業に対し、さまざまなアドバイザリーサービスを提供します。

また、カジノ施設の設置と運営にはさまざまな課題やリスクが指摘されています。そのため、IRビジネスグループでは、日本企業に対する事業支援サービスだけでなく、企業と自治体に対し、IR施設を設置・運営する上で懸念される課題と社会問題の解決に関するアドバイザリーサービスも提供します。

>>IRビジネスグループの紹介<<

IR(統合型リゾート)ビジネスグループの最新活動

下記IR(統合型リゾート、Integrated Resort)についての海外事例のナレッジを提供している、IRビジネスグループの最新の活動をご紹介いたします。

 

【IRビジネスグループの最新活動】

>新規コンテンツ「IR事業(カジノ事業)におけるファイナンス」追加
日本におけるカジノ事業を含む統合型リゾート(IR: Integrated Resort)の開発に関する投資資金の調達手段について、海外の事例を交えながら解説 

>新規コンテンツ「IR事業(カジノ事業)におけるMOU締結・JV組成とガバナンス」追加
IR事業(カジノ事業)におけるコンソーシアム形成とJV組成に関するガバナンスのあり方を解説 

>長崎県・佐世保市IR推進協議会主催「IRって何だろう? ~知ろう!考えよう!特定観光複合施設(IR)セミナー」への登壇
有限責任監査法人トーマツ パートナー、IR(Integrated Resort)ビジネスグループ リーダーである仁木一彦が、長崎県・佐世保市IR推進協議会主催「IRって何だろう? ~知ろう!考えよう!特定観光複合施設(IR)セミナー」に講師として参加

>経済産業省「平成29年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(国際博覧会の開催を契機とした持続可能なシステムの構築に向けた課題整理等の調査)」
一般競争入札の結果、経済産業省より受託 

>長崎県・佐世保市IR(統合型リゾート)推進協議会「IR基本構想策定等に係る支援業務」
長崎県・佐世保市IR(統合型リゾート)推進協議会「IR基本構想策定等に係る支援業務」を受託

>和歌山県におけるIR(統合型リゾート)基本構想策定のアドバイザリー業務委託
和歌山県におけるIR基本構想策定のアドバイザリー業務委託を受託

>大阪IR(統合型リゾート)基本構想(案)策定支援等業務
大阪IR基本構想(案)策定支援等業務を受託

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