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連載「我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点」のアーカイブ

統合型リゾート(IR、Integrated Resort)

2016年12月の臨時国会での特定複合観光施設区域の整備に関する法律(通称、「IR推進法」)の成立を受け、有識者による広範な検討と国民的な議論が行われ、その結果を踏まえた特定複合観光施設区域整備法案(通称、「IR整備法案」)が2018年4月27日に国会に提出されました。IR整備法案は、IR設置の際に考慮しなければならない法制度の骨格となる非常に重要な法案です。本連載では全7回にわたり、IR整備法案のビジネス参入における留意点について、様々な視点からIRビジネスグループの知見を発信します。

第1回 開業までのプロセス、RFP(公募・選定)

整備計画の申請機会が2回設けられる場合、1回目を目指す地方自治体は早期にIR事業者選定に向けた準備、RFC等の取組みの実施が必要となります。

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第2回 カジノ管理委員会による背面調査

IRに参入する企業にとって、カジノ管理委員会による厳格な背面調査を受けるためには、事前の入念な背面調査準備が必要です。

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第3回 カジノ事業者に係る公租公課

IRビジネスに参入する企業にとって、納付金(GGR比例部分)の水準については、IR事業計画策定に大きな影響を与えるパラメーターの一つとなります。

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第4回 中核施設の要件・基準 / カジノ施設規模

IRビジネスに参入する企業にとって、中核施設の要件・基準は事業計画の重要なパラメーターとなります。

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第5回 Coming Soon

第6回 Coming Soon

第7回 Coming Soon

本連載に関して、より詳細な内容や関連資料等をご要望の場合は以下までお問い合わせください。
IR(統合型リゾート)ビジネスグループでは、Deloitteのグローバルネットワークを活用し、海外事例等を踏まえたIRビジネスに関連する幅広い調査・分析を行っています。

IR(統合型リゾート)ビジネスグループ

info-irbg@tohmatsu.co.jp

IR(統合型リゾート)ビジネスグループとは

IR(Integrated Resort:統合型リゾート)実施法案の審議開始から免許交付までの間に、IRビジネスグループでは参入を目指す日本企業に対し、さまざまなアドバイザリーサービスを提供します。

また、カジノ施設の設置と運営にはさまざまな課題やリスクが指摘されています。そのため、IRビジネスグループでは、日本企業に対する事業支援サービスだけでなく、企業と自治体に対し、IR施設を設置・運営する上で懸念される課題と社会問題の解決に関するアドバイザリーサービスも提供します。

 

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IR(統合型リゾート)の最新情報

IR(統合型リゾート、Integrated Resort)についての海外事例のナレッジを提供している、IRビジネスグループの活動およびナレッジのアーカイブをご紹介しています。

>>統合型リゾート最新情報 ~IR(カジノ)法案、海外事例など<<

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