ゲーミング（カジノ）における会計論点

Ⅰ. ゲーミング（カジノ）は日本国内でも、国際財務報告基準（IFRS）でもまだ会計基準が規定されていない

「特定複合観光施設（IR）」で運営されるカジノ施設で行われるゲーミング（カジノ）は日本において新しい業種・業態であり、日本の会計基準上でゲーミング（カジノ）特有の会計基準や会計慣行は確立されておらず、また、日本で任意適用が認められている国際財務報告基準（IFRS）においても、同様に規定されていません。

日本基準に規定されている全業種に共通の事項については、会計基準や会計慣行に従って会計処理を行いますが、日本基準に規定されていないゲーミング（カジノ）特有の会計処理については、ゲーミング（カジノ）先進国である米国の会計基準を参考に、日本基準において公正妥当と認められる会計処理を行うことになると考えられます。

日本版IRの投資規模は約50億ドルが予想され、日本はマカオに次ぐ世界第2位のゲーミング市場規模になると言われています。
日本のゲーミング（カジノ）における会計基準の早期整備が必要となります。

米国基準では、財務会計基準審議会（FASB）の業種別会計基準としてAccounting Standards Codification（ASC）924 –Entertainment – Casinos、米国公認会計士協会（AICPA）の業種別監査・会計ガイドとしてAudit & Accounting Guide（AAG）–Gaming がそれぞれ公表されており、ゲーミング（カジノ）特有の会計基準が明文化されています。ASC924 – Casinos およびAAG – Gaming に記載されている主な業界特有の会計に関する事項は以下の通りです。

米国におけるゲーミング（カジノ）特有の会計基準

出典：Accounting Standards Codification 924 – Entertainment – Casinos, Audit & Accounting Guide– Gaming よりトーマツグループ IR ビジネスグループが作成

Ⅱ. ゲーミング（カジノ）における収益

ここでは、カジノ施設で行われるゲーミング（カジノ）における収益と、それに関連してジャックポット負債や、インセンティブおよびロイヤルティプログラムの会計論点について、これらの米国基準を元にご紹介します。

カジノ施設ではテーブルゲーム、スロットマシーン、カードゲーム等様々なゲームが行われます。カジノ施設における収益の獲得活動は、カジノ事業者が顧客とのゲームに参加し、その両者が勝負の結果として金銭またはその他の経済的価値を得たり失ったりする可能性のある活動（カジノ活動）と ゲームには直接参加せず、場を提供しゲームを運営することで、手数料を受け取る活動（カジノ関連活動）に区分されます。カジノ活動にはテーブルゲーム（ブラックジャック、ルーレット、バカラなど）やスロットマシーン、ビンゴなどが含まれます。カジノ関連活動にはポーカーやトーナメントゲームなどが含まれます。

カジノ活動における「総カジノ収益」は、一般的に顧客の賭け金の総額ではなく、賭けを行ったゲームの勝ち負けの差額により算定されます。さらに総カジノ収益は、後述のジャックポット負債の増減やインセンティブによって調整された後、カジノ関連活動の収益が加算され、「純カジノ収益」が算定されます。

Ⅲ．ジャックポット負債

ジャックポットとは、スロットマシーンのようなゲームで顧客が勝った場合に支払われる賞金のことです。さらに、顧客の賭け金のうち一定割合が将来の賞金として累積されるプログレッシブ・ジャックポットと呼ばれるものがあります。企業は将来、累積された賞金を支払う義務を負うため、賞金が累積された期間にわたってジャックポット負債を計上し、賞金が支払われた時点でジャックポット負債を取り崩します。ジャックポット負債の増減は、純カジノ収益を算定する際に加減算されます。

Ⅳ．インセティブおよび ロイヤルティプログラム

インセンティブとは、無料で顧客に提供されるゲームプレイの権利や、現金値引き、コンプリメンタリー（コンプ）と呼ばれる宿泊や飲食のことを指します。

インセンティブプログラムには、会員ステータスに応じた差別化や、マーケティングのために顧客に付与される「差別的インセンティブプログラム」と、ポイント・ロイヤルティプログラムとして顧客に付与される「非差別的インセンティブプログラム」の2種類があります。

前者は、無料プレイなどのインセンティブが顧客に提供されるまで、その義務を負っていないことから、提供された時点で、インセンティブに係る費用の計上を行います。一方後者は、無料プレイなどのインセンティブが顧客に提供される前にその義務を負っているため、提供する義務を負った時点で、収益の繰延べ、あるいはインセンティブに係る費用の即時計上を行います。

IR（統合型リゾート）ビジネスグループとは

IR（Integrated Resort：統合型リゾート）実施法案の審議開始から免許交付までの間に、IRビジネスグループでは参入を目指す日本企業に対し、さまざまなアドバイザリーサービスを提供します。

また、カジノ施設の設置と運営にはさまざまな課題やリスクが指摘されています。そのため、IRビジネスグループでは、日本企業に対する事業支援サービスだけでなく、企業と自治体に対し、IR施設を設置・運営する上で懸念される課題と社会問題の解決に関するアドバイザリーサービスも提供します。

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IR（統合型リゾート）ビジネスグループのアドバイザリーサービス

IRビジネスグループでは、高い専門性と豊富な経験を有する海外メンバーファームと連携し、グローバルで蓄積したナレッジを活用したサービス提供を行います。海外及び国内での実績にもとづき、IRビジネスグループが提供するサービスを一覧にまとめています。

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