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ゲーミング(カジノ)税とライセンス料

統合型リゾート(IR:Integrated Resort)

米国やシンガポールなどのカジノ先進国では、カジノ運営事業者からカジノ運営に係るライセンス料やゲーミング(カジノ)税が徴収されています。ライセンス料やゲーミング(カジノ)税は各国によって税率や計算式が異なっています。本稿では、米国ネバダ州およびシンガポールのライセンス料とゲーミング(カジノ)税の制度をご紹介します。

Ⅰ. はじめに

米国やシンガポールなどのカジノ先進国では、カジノ運営事業者からカジノ運営に係るライセンス料やゲーミング(カジノ)税が徴収されています。一般に、ライセンス料は定額のものやカジノ施設で運営しているスロットマシーンの台数やテーブルゲームの数によって課税されるものがあり、また、ゲーミング(カジノ)税はカジノ施設でのゲーミング(カジノ)により発生した総ゲーミング収益に対して課税されます。

ライセンス料やゲーミング(カジノ)税は各国によって税率や計算式が異なっています。ここでは、米国ネバダ州およびシンガポールのライセンス料とゲーミング(カジノ)税の制度をご紹介します。

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Ⅱ. 各国におけるライセンス料およびゲーミング(カジノ)税

1.米国ネバダ州 

米国ネバダ州では、カジノ運営事業者のライセンスは、制限付きライセンスと制限なしライセンスに区分されており、それぞれの区分に応じてライセンス料やゲーミング(カジノ)税が徴収されます。なお、ネバダ州ではゲーミング収益に対して売上・使用税(sales and use tax)は課税されません。

制限なしライセンスとはスロットマシーンの台数が16台以上やその他のゲーミング機器を運営するカジノ運営事業者に対するライセンスであり、制限付きライセンスとはスロットマシーンの台数が15台以下など小規模なカジノ運営事業者に対するライセンスです。

制限なしライセンスと制限付きライセンスを保有するカジノ運営事業者から徴収されるライセンス料およびゲーミング(カジノ)税は表のとおりです。

なお、ネバダ州では、徴収したライセンス料やゲーミング(カジノ)税については州の一般財源に充てられることとなります。


2.シンガポール

シンガポールでは、カジノ運営事業者に対して定額のライセンス料が課税されるほか、富裕層顧客(VIP)に対する総ゲーミング収益と一般顧客に対する総ゲーミング収益とで異なる税率のゲーミング(カジノ)税が徴収されます。シンガポールではゲーミング(カジノ)税のほか、総ゲーミング収益に対して財貨およびサービス税(goods and service tax)も課税されます。

なお、シンガポールでは、カジノ規制機構が徴収したライセンス料はカジノ規制機構に属し、その運営に充てられ、ゲーミング(カジノ)税については、シンガポール政府の一般財源として充てられることとなります。

Ⅲ. 日本におけるライセンス料やゲーミング(カジノ)税の論点

他国の事例では、ゲーミング(カジノ)税率や消費税の取り扱いは、カジノ導入の目的(税収増加、雇用増加、観光振興、地域振興等)や、近隣地域との競争環境、期待する投資規模などを総合的に考慮して決定された経緯があります。

今後、日本でカジノを含む統合型リゾートが導入された場合、ライセンス料やゲーミング(カジノ)税の税率や計算式がどのように決定されるか、また、総ゲーミング収益に対して消費税が課税されるか等は、企業のビジネス展開に大きな影響を与えることになるため、注視が必要なテーマであると考えられます。
 

※図表につきましてはPDFをご確認ください

IR(統合型リゾート)ビジネスグループとは

IR(Integrated Resort:統合型リゾート)実施法案の審議開始から免許交付までの間に、IRビジネスグループでは参入を目指す日本企業に対し、さまざまなアドバイザリーサービスを提供します。

また、カジノ施設の設置と運営にはさまざまな課題やリスクが指摘されています。そのため、IRビジネスグループでは、日本企業に対する事業支援サービスだけでなく、企業と自治体に対し、IR施設を設置・運営する上で懸念される課題と社会問題の解決に関するアドバイザリーサービスも提供します。

>>IRビジネスグループの紹介<<

IR(統合型リゾート)ビジネスグループの最新活動

下記IR(統合型リゾート、Integrated Resort)についての海外事例のナレッジを提供している、IRビジネスグループの最新の活動をご紹介いたします。

 

【IRビジネスグループの最新活動】

>新規コンテンツ「IR事業におけるファイナンス」追加
日本におけるカジノ事業を含む統合型リゾート(IR: Integrated Resort)の開発に関する投資資金の調達手段について、海外の事例を交えながら解説 

>新規コンテンツ「IR事業におけるMOU締結・JV組成とガバナンス」追加
IR事業におけるコンソーシアム形成とJV組成に関するガバナンスのあり方を解説 

>長崎県・佐世保市IR推進協議会主催「IRって何だろう? ~知ろう!考えよう!特定観光複合施設(IR)セミナー」への登壇
有限責任監査法人トーマツ パートナー、IR(Integrated Resort)ビジネスグループ リーダーである仁木一彦が、長崎県・佐世保市IR推進協議会主催「IRって何だろう? ~知ろう!考えよう!特定観光複合施設(IR)セミナー」に講師として参加

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IR米国で最大のカジノの市場規模を有するネバダ州において実施されているギャンブル依存症への取組みの一例について説明 

>経済産業省「平成29年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(国際博覧会の開催を契機とした持続可能なシステムの構築に向けた課題整理等の調査)」
一般競争入札の結果、経済産業省より受託 

>長崎県・佐世保市IR(統合型リゾート)推進協議会「IR基本構想策定等に係る支援業務」
長崎県・佐世保市IR(統合型リゾート)推進協議会「IR基本構想策定等に係る支援業務」を受託

>和歌山県におけるIR(統合型リゾート)基本構想策定のアドバイザリー業務委託
和歌山県におけるIR基本構想策定のアドバイザリー業務委託を受託

>大阪IR(統合型リゾート)基本構想(案)策定支援等業務
大阪IR基本構想(案)策定支援等業務を受託

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