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ゲーミング(カジノ)税とライセンス料の制度

統合型リゾート(IR:Integrated Resort)

米国やシンガポールなどのカジノ先進国では、カジノ運営事業者からカジノ運営に係るライセンス料やゲーミング(カジノ)税が徴収されています。 ライセンス料やゲーミング(カジノ)税は各国によって税率や計算式が異なっています。ここでは、米国ネバダ州およびシンガポールのライセンス料とゲーミング(カジノ)税の制度をご紹介します。

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Ⅰ. はじめに

米国やシンガポールなどのカジノ先進国では、カジノ運営事業者からカジノ運営に係るライセンス料やゲーミング(カジノ)税が徴収されています。一般に、ライセンス料は定額のものやカジノ施設で運営しているスロットマシーンの台数やテーブルゲームの数によって課税されるものがあり、また、ゲーミング(カジノ)税はカジノ施設でのゲーミング(カジノ)により発生した総ゲーミング収益に対して課税されます。

ライセンス料やゲーミング(カジノ)税は各国によって税率や計算式が異なっています。ここでは、米国ネバダ州およびシンガポールのライセンス料とゲーミング(カジノ)税の制度をご紹介します。

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Ⅱ. 各国におけるライセンス料およびゲーミング(カジノ)税

1.米国ネバダ州 

米国ネバダ州では、カジノ運営事業者のライセンスは、制限付きライセンスと制限なしライセンスに区分されており、それぞれの区分に応じてライセンス料やゲーミング(カジノ)税が徴収されます。なお、ネバダ州ではゲーミング収益に対して売上・使用税(sales and use tax)は課税されません。

制限なしライセンスとはスロットマシーンの台数が16台以上やその他のゲーミング機器を運営するカジノ運営事業者に対するライセンスであり、制限付きライセンスとはスロットマシーンの台数が15台以下など小規模なカジノ運営事業者に対するライセンスです。

制限なしライセンスと制限付きライセンスを保有するカジノ運営事業者から徴収されるライセンス料およびゲーミング(カジノ)税は表のとおりです。

なお、ネバダ州では、徴収したライセンス料やゲーミング(カジノ)税については州の一般財源に充てられることとなります。


2.シンガポール

シンガポールでは、カジノ運営事業者に対して定額のライセンス料が課税されるほか、富裕層顧客(VIP)に対する総ゲーミング収益と一般顧客に対する総ゲーミング収益とで異なる税率のゲーミング(カジノ)税が徴収されます。シンガポールではゲーミング(カジノ)税のほか、総ゲーミング収益に対して財貨およびサービス税(goods and service tax)も課税されます。

なお、シンガポールでは、カジノ規制機構が徴収したライセンス料はカジノ規制機構に属し、その運営に充てられ、ゲーミング(カジノ)税については、シンガポール政府の一般財源として充てられることとなります。

Ⅲ. 日本におけるライセンス料やゲーミング(カジノ)税の論点

他国の事例では、ゲーミング(カジノ)税率や消費税の取り扱いは、カジノ導入の目的(税収増加、雇用増加、観光振興、地域振興等)や、近隣地域との競争環境、期待する投資規模などを総合的に考慮して決定された経緯があります。

今後、日本でカジノを含む統合型リゾートが導入された場合、ライセンス料やゲーミング(カジノ)税の税率や計算式がどのように決定されるか、また、総ゲーミング収益に対して消費税が課税されるか等は、企業のビジネス展開に大きな影響を与えることになるため、注視が必要なテーマであると考えられます。
 

※図表につきましてはPDFをご確認ください

IRビジネス・リサーチグループの最新活動

下記IR(統合型リゾート、Integrated Resort)についての海外事例のナレッジを提供している、IRビジネス・リサーチグループの最新の活動をご紹介いたします。

 

【IRビジネス・リサーチグループの最新活動】

>IR実施国の調査報告書~平成27年度 横浜市委託調査
先進的な統合型リゾート導入事例等について情報を収集・集約・整理・分析等を行い、横浜市の取り組みを支援。

>IR整備状況などの調査報告書~平成26年度 東京都委託調査
海外における統合型リゾートに関する調査業務を受託。

>特定複合観光施設区域に関する調査~平成26年度 内閣官房委託調査
海外での先進的な統合型リゾート導入事例等について情報を収集・集約・整理・分析し、統合型リゾートを検討する内閣官房の取り組みを支援。

>書籍『カジノ産業の本質 ~社会経済的コストと可能性の分析~』を監訳(2015年6月発行)
カジノの光と影/IRビジネスを経済の視点から解説。

>『月刊レジャー産業資料』2015年6月号〔特集〕統合型リゾートに執筆
「海外にみるギャンブル依存症対策の枠組み」と題して、有限責任監査法人トーマツ パートナー 仁木 一彦 および マネジャー 西 翼 が執筆。

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