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IR事業者(カジノ事業者)選定:マサチューセッツ州の事例

統合型リゾート(IR:Integrated Resort)

IR設置に向け、設置総数を限定すること、IRの運営を行う民間事業者は地方公共団体と施設の設置の条件を取り決めること等が、併せて検討されました。本稿では、ゲーミング法で設置数(3施設)を限定して事業者選定を実施した点、民間事業者の選定に際し地方公共団体と民間事業者の間で協議がなされた点から、我が国でのカジノ事業者選定の検討状況の参考になると考えられるアメリカ合衆国マサチューセッツ州の事例をご紹介します。

事業者選定:マサチューセッツ州の事例

我が国では、「特定複合観光施設区域整備法案(仮称)~IR実施法案~に関する基本的な考え方(案)」において、IRの設置区域は地方公共団体の申請に基づいて国が指定した区域に限定することが検討されています。また、設置総数を限定すること、IRの運営を行う民間事業者は地方公共団体と施設の設置の条件を取り決めること等が、併せて検討されています。

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「特定複合観光施設区域整備法案(仮称)~IR実施法案~に関する基本的な考え方(案)」(2014年10月16日国際観光産業振興議員連盟(IR議連)公表)より一部抜粋

IRの設置総数・設置区域は限定し、慎重かつ段階的な導入を図る
カジノを含むIRは、全国津々浦々に設置すべき施設ではない。わが国におけるその施設総数・設置区域を明確に限定し、かつ、その着実な施行を確認して、段階的に設置することを基本とする。
地方公共団体の申請に基づき、国がIRの設置区域・地点を指定する
カジノを含むIRが設置される区域・地点の指定は、地方公共団体による提案・申請をもとに、国がこれを評価・判断し、指定する。
カジノの施行は民設民営を基本とし、区域指定を受けた地方公共団体が民間事業者を選定する
指定を受けた地方公共団体は、IRを自らの費用とリスクによって整備し、運営する民間事業者を公募により選定することを基本とする。その際、設置の条件を地方公共団体と民間事業者との間で取り決める。

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アメリカ合衆国マサチューセッツ州においても、ゲーミング法で設置数(3施設)を限定して事業者選定を実施した点、民間事業者の選定に際し地方公共団体と民間事業者の間で協議がなされた点から、我が国でのカジノ事業者選定の検討状況の参考になると考えられます。なお、マサチューセッツ州では州を3つ(リージョンA、リージョンB、リージョンC)に区分けし、各リージョンで1施設ずつ設置することが法令で規定されています。2014年5月現在、リージョンA、リージョンBでカジノ事業者が選定されました。

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IR(統合型リゾート)ビジネスグループとは

IR(Integrated Resort:統合型リゾート)実施法案の審議開始から免許交付までの間に、IRビジネスグループでは参入を目指す日本企業に対し、さまざまなアドバイザリーサービスを提供します。

また、カジノ施設の設置と運営にはさまざまな課題やリスクが指摘されています。そのため、IRビジネスグループでは、日本企業に対する事業支援サービスだけでなく、企業と自治体に対し、IR施設を設置・運営する上で懸念される課題と社会問題の解決に関するアドバイザリーサービスも提供します。

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