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カジノ事業者選定の事例~マサチューセッツ州

統合型リゾート(IR:Integrated Resort)

我が国では、「特定複合観光施設区域整備法案(仮称)~IR実施法案~に関する基本的な考え方(案)」において、IRの設置区域は地方公共団体の申請に基づいて国が指定した区域に限定することが検討されています。また、設置総数を限定すること、IRの運営を行う民間事業者は地方公共団体と施設の設置の条件を取り決めること等が、併せて検討されています。本稿では、ゲーミング法で設置数(3施設)を限定して事業者選定を実施した点、民間事業者の選定に際し地方公共団体と民間事業者の間で協議がなされた点から、我が国でのカジノ事業者選定の検討状況の参考になると考えられるアメリカ合衆国マサチューセッツ州の事例をご紹介します。

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事業者選定:マサチューセッツ州の事例

我が国では、「特定複合観光施設区域整備法案(仮称)~IR実施法案~に関する基本的な考え方(案)」において、IRの設置区域は地方公共団体の申請に基づいて国が指定した区域に限定することが検討されています。また、設置総数を限定すること、IRの運営を行う民間事業者は地方公共団体と施設の設置の条件を取り決めること等が、併せて検討されています。

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「特定複合観光施設区域整備法案(仮称)~IR実施法案~に関する基本的な考え方(案)」(2014年10月16日国際観光産業振興議員連盟(IR議連)公表)より一部抜粋

IRの設置総数・設置区域は限定し、慎重かつ段階的な導入を図る
カジノを含むIRは、全国津々浦々に設置すべき施設ではない。わが国におけるその施設総数・設置区域を明確に限定し、かつ、その着実な施行を確認して、段階的に設置することを基本とする。
地方公共団体の申請に基づき、国がIRの設置区域・地点を指定する
カジノを含むIRが設置される区域・地点の指定は、地方公共団体による提案・申請をもとに、国がこれを評価・判断し、指定する。
カジノの施行は民設民営を基本とし、区域指定を受けた地方公共団体が民間事業者を選定する
指定を受けた地方公共団体は、IRを自らの費用とリスクによって整備し、運営する民間事業者を公募により選定することを基本とする。その際、設置の条件を地方公共団体と民間事業者との間で取り決める。

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アメリカ合衆国マサチューセッツ州においても、ゲーミング法で設置数(3施設)を限定して事業者選定を実施した点、民間事業者の選定に際し地方公共団体と民間事業者の間で協議がなされた点から、我が国でのカジノ事業者選定の検討状況の参考になると考えられます。なお、マサチューセッツ州では州を3つ(リージョンA、リージョンB、リージョンC)に区分けし、各リージョンで1施設ずつ設置することが法令で規定されています。2014年5月現在、リージョンA、リージョンBでカジノ事業者が選定されました。

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IRビジネス・リサーチグループの最新活動

下記IR(統合型リゾート、Integrated Resort)についての海外事例のナレッジを提供している、IRビジネス・リサーチグループの最新の活動をご紹介いたします。

 

【IRビジネス・リサーチグループの最新活動】

>IR実施国の調査報告書~平成27年度 横浜市委託調査
先進的な統合型リゾート導入事例等について情報を収集・集約・整理・分析等を行い、横浜市の取り組みを支援。

>IR整備状況などの調査報告書~平成26年度 東京都委託調査
海外における統合型リゾートに関する調査業務を受託。

>特定複合観光施設区域に関する調査~平成26年度 内閣官房委託調査
海外での先進的な統合型リゾート導入事例等について情報を収集・集約・整理・分析し、統合型リゾートを検討する内閣官房の取り組みを支援。

>書籍『カジノ産業の本質 ~社会経済的コストと可能性の分析~』を監訳(2015年6月発行)
カジノの光と影/IRビジネスを経済の視点から解説。

>『月刊レジャー産業資料』2015年6月号〔特集〕統合型リゾートに執筆
「海外にみるギャンブル依存症対策の枠組み」と題して、有限責任監査法人トーマツ パートナー 仁木 一彦 および マネジャー 西 翼 が執筆。

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