IR事業者（カジノ事業者）の参入規制と背面調査

I. はじめに

我が国におけるカジノを実現する手段として「世界最高水準のカジノ規制」が必要との方針が掲げられており「クリーンなカジノ」を目指した制度設計がなされています。

「世界最高水準のカジノ規制」を実現するためには、IR事業者がマネーロンダリングへの関与や反社会的勢力の関与の可能性がないこと、すなわち廉潔性を確保するプロセスを設ける必要があります。

II. 参入規制の考え方

世界最高水準のカジノ規制を達成するため、米国ネバダ州とシンガポールの規制をベンチマークとして、日本におけるカジノ事業の参入規制については、以下a.～f.を6つの原則として制度設計の検討が進められています。

＜カジノ事業に係る参入規制の6つの原則＞

_{出所：「特定複合観光施設区域整備推進会議（IR推進会議）　取りまとめ　～「観光先進国」の実現に向けて～」よりデロイト トーマツ作成}

III. 諸外国における免許取得に関わる審査

諸外国を参考にすると、カジノ事業を行う場合、免許の取得が義務付けられていることが一般的です。

免許取得に先立ち、カジノ規制当局は、社会的信用、反社会的勢力との接点がないこと、犯罪歴がないこと、資金源を含む財政状態、運営・経営能力、経験、法令順守の組織内体制等の審査が実施されます。

また、カジノ事業者への免許交付に際しては、規制当局が背面調査を実施することが一般的になっています。

背面調査は、カジノ規制当局が免許申請者等に対して広範な情報提出を求め、その情報の確認を行い、分析結果を踏まえて追加情報を収集する等のプロセスを通じ、事業主体の廉潔性や事業運営の健全性等が確保されているか等を調査するプロセスとなります。

調査対象は、法人の役員や本人だけでなく、その配偶者、被扶養者等の親族、仕事上密接な関係を有する者等、カジノ規制当局が必要と判断したあらゆる関係者について調査されることもあります。

また調査の対象期間は過去一定年数（例えば、過去10年間）に遡って、情報提出が求められます。

調査に必要な費用の負担は免許申請者が負担することが一般的となっています。

＜諸外国の事業免許の申請における確認事項の項目例＞

_{出所：各国カジノ規制当局ホームページよりデロイトトーマツ作成}

IV. 日本において考えられる背面調査

日本における背面調査の内容は、先行してカジノの合法化を認めている諸外国の例を踏まえ実施されることが想定されます。

背面調査の対象者は、カジノ事業に関連し利益を享受する範囲に及ぶと解され、カジノ管理委員会が調査に必要と考えるあらゆる関係者を対象とすることが検討されています。

背面調査の実施時期は、国がIR事業者に免許を付与するタイミングであるため、IR開業の直前と考えられますが、IR推進会議取りまとめの中でも「国が地方公共体を認定する段階で事業者に対して予備審査を行うのはどうか」、「国がガイドラインのようなものを示して、IR事業者の選定の段階で、地方公共団体に事業者の審査を一定程度行うプロセスを踏ませることも考えられる」といった議論がなされているように、地方公共団体による事業者選定の段階で、実質的な背面調査に相当する調査が実施される可能性があります。

IR事業者免許の申請を検討する事業者においては、背面調査に備え、事前の準備をする必要があると考えます。

デロイト トーマツ グループでは、背面調査に関連する以下のアドバイザリーサービスを提供します。

• 我が国での議論及び諸外国の事例を踏まえた、役員、従業員及び地方自治体に向けた背面調査の解説
• 企業に対するライセンス申請に向けた模擬調査
• 個人に対するライセンス申請に向けた模擬調査　等

日本型IRの法制度の骨格となる、特定複合観光施設区域整備法（通称、「IR整備法」）上での背面調査制度の規定に関しては、連載「我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点」内の「カジノ管理委員会による背面調査 」に詳しく記載されていますので、ご覧下さい。

また、背面調査を実施するカジノ管理委員会に関するIR整備法上での規定に関しては、連載「我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点」内の「カジノ管理委員会の監督権限と背面調査 」に詳しく記載されていますので、ご覧下さい。