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シンガポールのゲーミング(カジノ)に係る法規制、規制当局の概要

統合型リゾート(IR:Integrated Resort)

近年アジアでのIRビジネスの成功事例と言われている、シンガポールのカジノ(ゲーミング)に係る法規制、カジノ管理委員会の概要について解説します。入場料の徴収等は、シンガポールの事例が参考にされるものと想定されています。

Ⅰ. はじめに

シンガポールでは、国際競争力の向上及び旅行者の増加に寄与するため、2005年にゲーミング(カジノ)を合法化し、2010年にマリーナ・ベイ・エリア及びセントーサ島にカジノ、ホテル、ショッピングモール、コンベンション施設等を有するIR施設を開業しました。

マリーナ・ベイ・エリア及びセントーサ島におけるゲーミング(カジノ)運営者の選定においては、RFC(事業構想公募・Request for Concept)とRFP(事業提案公募・Request for Proposal)を実施しました。RFCに応募した16社のうち、適格性審査を通過した14社を入札指定業者とし、最終的にRFPに参加した7社の中で、ラスベガス・サンズ・コーポレーションがマリーナベイエリアを、ゲンティン・グループがセントーサエリアを落札しました。

近年、アジアでのIR設置の成功事例と言われている、シンガポールのゲーミング(カジノ)に係る法規制、規制当局は、日本における法規制の整備や規制当局の設置に際して参考にされることが想定されます。特にIR実施法案(基本的な考え方)で検討されている入場料の徴収等は、シンガポールの事例が参考にされるものと想定されています。

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Ⅱ. シンガポールのゲーミング(カジノ)に係る法規制、規制機関の概要

シンガポールでは、カジノ管理法(Casino Control Act)とカジノ管理規則(Casino Control Regulations)において、ゲーミング(カジノ)に係る諸規制を規定しています。カジノ管理法は内務省大臣によって制定され、カジノ管理規則は内務省を含む各省庁の大臣、及びカジノ規制機構によって制定されています。カジノ管理法は、カジノ産業の規制構造、運用、統制等について規定しており、カジノ管理規制では、入場料の徴収やライセンス取得の手続き等、カジノ管理法に規定されている内容をより具体的に規定しています。

シンガポールでは、内務省の管轄下にカジノ規制機構(Casino Regulatory Authority)があり、カジノ産業の透明性を維持するために監督・監視を行っています。カジノ規制機構は、カジノ管理規則を制定するほか、管轄下にある委員会を通じて、カジノ運営に係る様々な法規制を施行するとしています(図表1参照)。

シンガポールでは、カジノ事業に係る法人・個人はライセンスの取得が義務付けられています。主に、カジノ運営者、カジノ事業の関連事業者がライセンス取得の対象となっており、カジノ管理機構による審査の後、ライセンス付与の最終判断が行われます。

シンガポールでは、カジノの売上高に対してカジノ税が課税されます。課税率は、富裕層顧客と、それ以外の顧客によって異なり、富裕層顧客からの売上に対しては5%、それ以外の顧客からの売上に対しては15%の税率で課税されます。また、カジノ管理法により、シンガポール国民はカジノへの入場が制限されており、24時間毎に100シンガポールドル、もしく年間2,000シンガポールドルの入場料の徴収が義務付けられています。


※図表につきましてはPDFをご確認ください 

 

IR(統合型リゾート)ビジネスグループとは

IR(Integrated Resort:統合型リゾート)実施法案の審議開始から免許交付までの間に、IRビジネスグループでは参入を目指す日本企業に対し、さまざまなアドバイザリーサービスを提供します。

また、カジノ施設の設置と運営にはさまざまな課題やリスクが指摘されています。そのため、IRビジネスグループでは、日本企業に対する事業支援サービスだけでなく、企業と自治体に対し、IR施設を設置・運営する上で懸念される課題と社会問題の解決に関するアドバイザリーサービスも提供します。

>>IRビジネスグループの紹介<<

IR(統合型リゾート)ビジネスグループの最新活動

下記IR(統合型リゾート、Integrated Resort)についての海外事例のナレッジを提供している、IRビジネスグループの最新の活動をご紹介いたします。

 

【IRビジネスグループの最新活動】

>新規コンテンツ「IR事業におけるファイナンス」追加
日本におけるカジノ事業を含む統合型リゾート(IR: Integrated Resort)の開発に関する投資資金の調達手段について、海外の事例を交えながら解説 

>新規コンテンツ「IR事業におけるMOU締結・JV組成とガバナンス」追加
IR事業におけるコンソーシアム形成とJV組成に関するガバナンスのあり方を解説 

>長崎県・佐世保市IR推進協議会主催「IRって何だろう? ~知ろう!考えよう!特定観光複合施設(IR)セミナー」への登壇
有限責任監査法人トーマツ パートナー、IR(Integrated Resort)ビジネスグループ リーダーである仁木一彦が、長崎県・佐世保市IR推進協議会主催「IRって何だろう? ~知ろう!考えよう!特定観光複合施設(IR)セミナー」に講師として参加

>新規コンテンツ「ギャンブル依存症対策に関する米国ネバダ州における取組み等~統合型リゾート関連記事」追加
IR米国で最大のカジノの市場規模を有するネバダ州において実施されているギャンブル依存症への取組みの一例について説明 

>経済産業省「平成29年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(国際博覧会の開催を契機とした持続可能なシステムの構築に向けた課題整理等の調査)」
一般競争入札の結果、経済産業省より受託 

>長崎県・佐世保市IR(統合型リゾート)推進協議会「IR基本構想策定等に係る支援業務」
長崎県・佐世保市IR(統合型リゾート)推進協議会「IR基本構想策定等に係る支援業務」を受託

>和歌山県におけるIR(統合型リゾート)基本構想策定のアドバイザリー業務委託
和歌山県におけるIR基本構想策定のアドバイザリー業務委託を受託

>大阪IR(統合型リゾート)基本構想(案)策定支援等業務
大阪IR基本構想(案)策定支援等業務を受託

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