ナレッジ

MICEの効果とは~自治体の取り組みを調査

統合型リゾート(IR:Integrated Resort)

観光庁によると、MICEの主要な効果は、ビジネス・イノベーションの機会の創造、地域への経済効果、国・都市の競争力向上であると考えられます。特に観光庁は、地域への経済効果について、MICEは会議開催、宿泊、飲食、観光等の経済・消費活動の裾野が広く、また滞在期間が比較的長いため、一般的な観光客以上に、周辺地域への経済効果を生み出すとしています。本稿では、MICEに係る自治体の取り組みについてご紹介します。

関連コンテンツ

MICEに係る自治体の取り組み

I. はじめに 

観光庁によると、MICE(※)の主要な効果は、ビジネス・イノベーションの機会の創造、地域への経済効果、国・都市の競争力向上であると考えられます。特に観光庁は、地域への経済効果について、MICEは会議開催、宿泊、飲食、観光等の経済・消費活動の裾野が広く、また滞在期間が比較的長いため、一般的な観光客以上に、周辺地域への経済効果を生み出すとしています。

海外の統合型リゾート(以降、「IR」)では、複合施設に会議場や展示施設等のMICEに関連する施設が併設される事例が多く見られます。

また、日本においても、『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』にて特定複合観光施設を「カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設」とし、会議施設、展示施設を含めた特定複合観光施設の検討がなされています。

(※)MICEとは、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行、Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。

II. 「グローバルMICE都市」および「グローバルMICE強化都市」

観光庁は、海外競合国・都市との誘致競争に打ち勝ち日本のMICE誘致競争を牽引することができる都市を育成するため、2013年以降、公募により「グローバルMICE都市」および「グローバルMICE強化都市」を選定し、外国人専門家によるコンサルティング、海外MICE専門誌の記者招請等による広告宣伝、ステークホルダーとの連携支援、セミナーの開催などの支援を行ってきました。

現在、「グローバルMICE都市」として東京都、横浜市、愛知県名古屋市、京都市、大阪府大阪市、神戸市、および福岡市の7自治体が、「グローバルMICE強化都市」として札幌市、仙台市、千葉県千葉市、広島市、および北九州市の5自治体が選定されています。

 

III. 各自治体の取り組み

現在、「グローバルMICE都市」および「グローバルMICE強化都市」ではMICE振興に係る取り組みを実施しています。(図表1参照。図表はPDFファイルでご確認ください)。

また、「グローバルMICE都市」および「グローバルMICE強化都市」以外の自治体においても、MICE振興に係る取り組みが行われています。

例えば、長崎県では、2014年度JR長崎駅周辺のJR貨物所有地を候補地とした「(仮称)長崎MICEセンター」の整備の検討、およびその設計、建設、維持管理、ならびに運営を民間事業者に一括委託する案の検討を行いました。

沖縄県では、MICE開催を誘致するためのプロモーションを実施しているほか、「大型MICE施設整備と街づくりへ向けた基本構想」をとりまとめ、MICE施設整備と街づくりへ向けた基本構想策定事業の企画提案を公募し、業務委託を行っています。

 

III. MICEの効果

日本政府観光局(JNTO)によると、MICEの誘致・開催には、経済効果、地域の国際化、地域の広報等のさまざまな複合的な効果があり、地域の発展に寄与するといわれています。

また、自治体が積極的にMICEの誘致・開催を推進することで、民間事業者において新たな事業機会が創出されることが期待されます。

 

(338KB, PDF)

IRビジネス・リサーチグループの最新活動

下記IR(統合型リゾート、Integrated Resort)についての海外事例のナレッジを提供している、IRビジネス・リサーチグループの最新の活動をご紹介いたします。

 

【IRビジネス・リサーチグループの最新活動】

>IR実施国の調査報告書~平成27年度 横浜市委託調査
先進的な統合型リゾート導入事例等について情報を収集・集約・整理・分析等を行い、横浜市の取り組みを支援。

>IR整備状況などの調査報告書~平成26年度 東京都委託調査
海外における統合型リゾートに関する調査業務を受託。

>特定複合観光施設区域に関する調査~平成26年度 内閣官房委託調査
海外での先進的な統合型リゾート導入事例等について情報を収集・集約・整理・分析し、統合型リゾートを検討する内閣官房の取り組みを支援。

>書籍『カジノ産業の本質 ~社会経済的コストと可能性の分析~』を監訳(2015年6月発行)
カジノの光と影/IRビジネスを経済の視点から解説。

>『月刊レジャー産業資料』2015年6月号〔特集〕統合型リゾートに執筆
「海外にみるギャンブル依存症対策の枠組み」と題して、有限責任監査法人トーマツ パートナー 仁木 一彦 および マネジャー 西 翼 が執筆。

お役に立ちましたか?