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特定複合観光施設区域に関する調査~平成26年度 内閣官房委託調査

有限責任監査法人トーマツが本調査を受託

シンガポール等、海外での先進的な統合型リゾート(IR:Integrated Resort)導入事例等について情報を収集・集約・整理・分析し、IRを検討する内閣官房の取り組みを支援しました。「特定複合観光施設区域整備法案」にも記載されている通り、IR が観光・地域・産業振興に与える影響、及び犯罪防止・治安維持、青少年健全育成、依存症防止等の対策について論点を洗い出し、分析・整理することが極めて重要です。

「特定複合観光施設区域に関する海外事例調査」報告書

有限責任監査法人トーマツは、「特定複合観光施設区域に関する海外事例調査業務」を内閣官房から受託し、報告書にまとめました。

統合型リゾート(IR:Integrated Resort)は、日本政府の「日本再興戦略」改訂2014(2014年6月24 日公表)において、成長戦略のひとつとして検討され、次のように記載されています。

「統合型リゾート(IR)については、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待される。他方、その前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、IR推進法案(※)の状況やIR に関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める。
※ IR推進法案:特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」

したがって、IR が観光・地域・産業振興に与える影響、及び犯罪防止・治安維持、青少年健全育成、依存症防止等の対策について論点を洗い出し、分析・整理することが極めて重要となります。

今回、シンガポール等、海外での先進的なIR 導入事例等について情報を収集・集約・整理・分析し、IR を検討する内閣官房の取り組みを支援しました。

目次

用語定義
序章 本調査の目的
1. 各地域 IR およびカジノ規制関連法規の体系的な整理
2. IR (制度的側面)
3. IR (実態的側面)
4. カジノ運営 (規制的側面)
5. カジノ運営 (実態的側面)
6. ギャンブル依存症対策
7. 青少年対策
8. 国内外の犯罪組織および前科者等の排除等
9. マネー・ローンダリング対策
10. カジノ管理委員会
11. ライセンス料、納付金・課税
12. 罰則
13. IR・カジノ周辺治安状況
付録

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報告書PDFはコチラ ※内閣官房Webサイト

IR(統合型リゾート)ビジネスグループとは

IR(Integrated Resort:統合型リゾート)実施法案の審議開始から免許交付までの間に、IRビジネスグループでは参入を目指す日本企業に対し、さまざまなアドバイザリーサービスを提供します。

また、カジノ施設の設置と運営にはさまざまな課題やリスクが指摘されています。そのため、IRビジネスグループでは、日本企業に対する事業支援サービスだけでなく、企業と自治体に対し、IR施設を設置・運営する上で懸念される課題と社会問題の解決に関するアドバイザリーサービスも提供します。

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下記IR(統合型リゾート、Integrated Resort)についての海外事例のナレッジを提供している、IRビジネスグループの最新の活動をご紹介いたします。

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