不正・不祥事に対する再発防止策の導入支援

再発防止策が充足すべきこと

会計不正・品質偽装・情報漏洩・サイバー攻撃などの不正・不祥事が発生した場合、不正・不祥事の調査により浮き彫りになった発生原因をもとに再発防止策を策定し、ステークホルダーに対してその実行を約束することになります。再発防止策が不正・不祥事の原因に対して的外れであったり、非現実的なものであれば、根本的な解決に至らないだけでなく、社内外の理解を得られず批判を浴びることになりかねません。

デロイト トーマツは、不正・不祥事の調査や再発防止策導入に関するアドバイザリーの豊富な経験を活かし、多岐にわたるステークホルダーの視点を十分に考慮した再発防止策に関する提言、導入、定着等のご支援を行います。

再発防止に必要な視点

再発防止策の構築には全社、プロセス、意識・風土の３つの視点を持ち、内部統制の構成要素や不正・不祥事の発生原因をカバーすることが必要です。いずれも、不正・不祥事の発生原因との因果関係を明確にするとともに、外部の専門家を起用し、同規模や同業の他社におけるプラクティス、J-SOX対応や監督官庁等への対応に関するナレッジを補強することが、再発防止策の実効性と客観性を高めるために効果的です。