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税務判例の傾向と対策「公正処理基準」～第2回　最高裁平成6年9月16日第三小法廷決定～

Tax Controversy Newsletter：2019年4月号

本ニュースレターでは、税務判例の傾向と対策「公正処理基準」の第2回として、所得を秘匿するために要した費用（脱税経費）の損金性を法人税法第22条第4項の「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」（公正処理基準）に照らして否定した最高裁平成6年9月16日第三小法廷決定（刑集48巻6号357頁）を取り上げる。

目次

本ニュースレターでは、以下のトピックに分けて説明する。

  1. はじめに
  2. 事案の概要
  3. 関係法令
  4. 当てはめ
  5. 考察
（367KB, PDF）

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

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