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一般廃棄物会計基準対応アドバイザリーサービス

環境省 循環型社会形成推進交付金の交付要件化対応やごみ袋有料化検討対応

一般廃棄物処理事業に関する事業について「一般廃棄物会計基準」に即した財務書類作成アドバイザリーサービスを紹介します。環境省の循環型社会形成推進交付金の交付要件となっている団体や、ごみ袋有料化や手数料見直しの検討団体はぜひご検討ください。

循環社会形成推進交付金の交付要件化

環境省において、平成31年3月に循環型社会形成推進交付金交付取扱要領等の改正が行われ、ごみ焼却施設を新設する場合には、「一般廃棄物会計基準の導入についての検討」等が新たな交付要件として追加されました。

これを受け、令和3年5月に一般廃棄物会計基準が改訂され、令和3年度以降については、改訂後の一般廃棄物会計基準に則して、一般廃棄物処理に関する事業に係る「資産・負債一覧表」 、「原価計算書」、「行政コスト計算書」(以下、「財務書類」という。)を作成し、交付申請書等とともに提出することが求められています。

ごみ焼却施設の新設を予定している団体は、こうした動きを受け、循環型社会形成推進交付金(以下、「交付金」という。)の申請手続き前に、前々年度分の財務書類の作成に取り組む必要があります。(例えば、令和4年度に交付金の内示が必要な場合は、令和2年度の財務書類の作成が必要となります。)
 
【関連サイト】

デロイト トーマツ グループ(以下、トーマツ)では、財務書類の作成方法や新支援ツールの利用方法について困っている、ごみ有料化等に資する財務書類を作成したい等のニーズに、会計専門家としてアドバイスすることが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

トーマツの一般廃棄物会計基準に関するアドバイザリーサービスはこちら。

一般廃棄物会計基準に関するアドバイザリーサービス
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(1)(改訂)一般廃棄物会計基準に基づく財務書類の作成

財務書類は、一般廃棄物処理実態調査(以下、実態調査という。)と地方公会計情報等に基づき作成します。

環境省から財務書類を作成するための支援ツール等が公表されています。

「一般廃棄物会計基準に基づく書類作成支援ツール」
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出典:環境省 一般廃棄物会計基準 (外部サイト)


「支援ツール」には、実態調査に基づき入力を行う【簡易版】と、将来の活用を見越して部課別や事業別等のデータを用いて「生活系」「事業系」コストの算定を精緻に行う【詳細版】があります。
 
【簡易版】:実態調査の正確性がポイントとなるため、改めて実態調査の作成方法及び正確性について留意する必要があります。
 
【詳細版】:作成に必要なデータ(歳入歳出データ等)が把握可能であるかという点がポイントとなるため、集計すべきデータの整理について留意する必要があります。
 
トーマツでは、(改訂)一般廃棄物会計基準に基づく財務書類の作成等に関して、主に以下の事項に関するアドバイザリーサービスを実施しています。

一般廃棄物会計基準に基づく財務書類の作成等に関するアドバイザリーサービス

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(2)一般廃棄物会計基準に基づく財務書類の活用

作成した財務書類については、今後の一般廃棄物処理事業の効果的・効率的な運営に資するような分析を行うことが有用です。また、議会・住民への分かりやすい情報開示に活用することが有用です。

 トーマツでは、一般廃棄物会計基準に基づく財務書類の活用等に関して、主に以下の事項に関するアドバイザリーサービスを実施しています。

一般廃棄物会計基準に基づく財務書類の活用等に関するアドバイザリーサービス

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(3)(改訂)ごみ処理手数料の新設・改定

ごみ処理手数料の改定等に向けた検討を行うに当たり、一般廃棄物処理事業に関する費用の現状分析を行い、その現状分析の結果と今後の投資計画を踏まえ、料金体系の検討を行うことが必要です。

トーマツでは、ごみ処理手数料の改定等に関して、主に以下の事項に関するアドバイザリーサービスを実施しています。

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プロフェッショナル

小室 将雄/Masao Komuro

小室 将雄/Masao Komuro

有限責任監査法人トーマツ パートナー

地方公共団体における各種コンサルティング業務(地方公営企業の経営戦略策定、地方公営企業会計の適用、上下水道料金の見直し、広域化・共同化検討支援のほか、地方公会計改革推進支援、地方創生推進支援、総合計画策定支援、行政評価推進支援、公共施設マネジメント推進支援、行財政改革大綱等策定支援、補助金制度見直し支援など)に携わる。 総務省「人口減少社会等における持続可能な公営企業制度のあり方に関する研究会」、... さらに見る

宗和 暢之/Nobuyuki Sowa

宗和 暢之/Nobuyuki Sowa

有限責任監査法人トーマツ パートナー

中央省庁、地方公共団体等のパブリックセクターのガバナンスの向上のため、公会計制度の導入、施設マネジメントの導入、総合計画をはじめ各種計画策定に向けた助言・指導など、主にアドバイザリー業務に従事。総務省や多くの自治体の委員会委員に就任。主な著書としては、新地方公会計制度の徹底解説(ぎょうせい)、新地方公営企業会計の実務(ぎょうせい)、自治体財政健全化法の監査(学陽書房)等多数。... さらに見る

米本 昌弘/Masahiro Yonemoto

米本 昌弘/Masahiro Yonemoto

有限責任監査法人トーマツ パートナー

国立大学法人、地方独立行政法人、学校法人、公益法人、医療法人等の会計監査業務や会計指導業務に従事するともに、地方公共団体における各種コンサルティング業務(地方公会計改革、地方公営企業の経営戦略策定、法適用化、総合計画策定、行政評価推進、公共施設マネジメント推進など)に携わる。共著に『新地方公営企業会計の実務』(ぎょうせい)、『新地方公会計制度の徹底解説』(ぎょうせい)、『自治体財政健全化法の監査』... さらに見る