公務員の知見を活かし、地域の社会課題解決を支援する

Q.現在の仕事内容はどういったものですか。

A. 公務員（行政職員）出身という背景もあり、主にパブリックセクター向けの業務に関与しています。
国や地方自治体、大学、公益財団法人等が行う、東北の産業復興、起業家育成、事業化支援、産業人材育成といった業務に携わっており、業務全体の企画や運営から個社に寄り添った伴走までフェーズも幅広く取り組んでいます。
例えば、被災企業と経営課題を議論し、課題に応じた専門家と連携しながら課題解決に向けて取り組んだり、
スタートアップの事業化に向けた実証試験に伴走するような業務もあれば、
地域へ若年層や女性起業家を呼び込み、地域でのビジネス展開を誘発しようとビジネスコンテストの立ち上げに取り組んだり、地域のDXを促進するため、各企業においてDXを推進する人材を面的に育成するような業務もあり、多岐にわたります。