ニュースリリース

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団、「第2回子どもを未来につなげる奨学助成プログラム」の助成先公募を開始

令和6年能登半島地震で被災した子どもの支援プログラムを新設。KUMON協力のもと、困難を抱える子どもに学習・食事支援を提供する活動を応援し、プロフェッショナルによる伴走支援を実施

2024年2月14日

デロイト トーマツ グループの一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団(東京都千代田区、代表理事:吉川玄徳、以下DTWB)は、子ども教育分野の様々な場面における学習機会提供のノウハウを擁する株式会社公文教育研究会(大阪府大阪市、代表取締役社長:田中三教、以下KUMON)の協力のもと、「第2回子どもを未来につなげる奨学助成プログラム」(以下、「当助成プログラム」)を実施し、助成先公募を開始しました。今回の公募では、令和6年能登半島地震による生活への影響を受けた子どもを支えるプログラムとして、被災した小・中・高校生への支援を行っている団体への助成枠を新設し、被災地の復興及び被災した子ども達の成長を支援します。

当助成プログラムでは、子ども達に「食事」を提供しているこども食堂と、子ども達への「学習」支援を行う無料塾等を対象に助成を行い、子どもの「食事」と「学習」を同時に支援できる環境を整えることで、生活に困難を抱える子どもがより良く生きるための活動を応援します。こども食堂にはKUMONとの連携により【食べる】に加えて【学べる】環境を提供し、無料塾には助成金の提供により【学べる】に加えて【食べる】環境を提供します。新設した令和6年能登半島地震で被災した子どもの支援を行う助成枠については、被災地域のこども食堂や無料塾等の拠点が利用困難となっていることに鑑み、被災した子ども達の「食事」と「学習」をサポートする拠点として活動しているNPO/NGO、託児所、居場所づくり支援団体、フリースクール運営団体、避難所で子どもをサポートしている方々など、こども食堂、無料塾以外の団体も助成対象とします。

また、従来から実施しているDTWBの助成プログラムの特徴である、「伴走型助成」を継続します。こども食堂や無料塾等とともに、令和6年能登半島地震の被災地域をはじめとする子ども達を応援したい伴走者をデロイト トーマツ グループ内から募集し、団体の経営に係る事業計画の策定や、認知拡大支援、バックオフィス整備など、助成先のニーズに合わせてマッチングします。助成に加えて、多様な領域における専門性を有するプロフェッショナルの伴走支援により、生活に困難を抱える子どもがより良く生きるための支援活動を加速します。
 

【「第2回子どもを未来につなげる奨学助成プログラム」概要】

こども食堂等を運営する団体に対して、公文式学習の指導ノウハウや教材等を活用するための助成金を提供する小中学生向けのプログラム(タイプA)、中高生~20歳向けに無料塾等、子どもの学力向上を支援する団体に対して、学習支援・食事支援を行うための助成金を提供するプログラム(タイプB)、令和6年能登半島地震にて被災した子どもを支援する団体に対し、学習支援・食事支援を行うための助成金を提供するプログラム(タイプC)の3枠を設けています。
タイプCにおいては、こども食堂、無料塾のみではなく、子どもを支援する団体全てを助成対象として設定しており、希望に応じて公文式学習の指導ノウハウや教材の活用が可能です。

 

小中学生向けプログラム
(タイプA)

中高生~20歳向けプログラム
(タイプB)

能登半島地震の影響を受けた子ども向けプログラム
(タイプC)

内容

こども食堂等を運営する団体に対して、公文式学習の指導ノウハウや教材等を活用するための助成金を提供

無料塾など子どもの学力向上を支援する団体に対して、学習支援・食事支援を行うための助成金を提供

令和6年能登半島地震にて影響を受けた子どもを支援する団体に対して、学習支援・食事支援を行うための助成金を提供

助成金
総額

1,000万円(1団体あたりの助成金額上限は150万円)

公募
期間

2024年2月14日(水)15:00~2024年3月15日(金)15:00

 

■詳細ならびに申し込みはこちらをご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtwb/live-well-private-education-fund.html
 

■本助成事業に関するお問い合わせ
デロイト トーマツ ウェルビーイング財団 事務局
Tel: 03-6213-1251 Email: dtwb_livewell@tohmatsu.co.jp

【DTWBによる子ども支援活動】

DTWBは子どもにまつわる課題が多岐に渡る中、自治体、学校、NPO、企業などの各セクターが連携し、多層的に子ども達を応援する構造が必要であるという考えのもとに、様々な団体と協力し子ども支援活動を展開しています。2023年に実施した、「第1回子どもを未来につなげる奨学助成プログラム」においては、合計9団体(こども食堂5団体、無料塾4団体)に対し助成を行い、支援対象となる約70人の子どもに対し、【食べる】と【学べる】を両立した環境を提供しています。DTWBによる助成プログラムは、デロイトトーマツグループが推進するWorldClassの取り組みと連動し、かつ、デロイトトーマツグループがAspirational Goalに掲げた「人とひとの相互の共感と信頼に基づくウェルビーイング社会の構築への貢献」を意図した取り組みとなります。
 

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団について

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団は、社会課題解決を通じて公益の増進をけん引することで、より一層の社会価値の創出に貢献することを目的に、2021年6月より活動を開始しました。人のウェルビーイングの向上に繋がる教育・スキル開発・就業機会創出に加え、その基盤にある地域課題解決支援、災害復興支援、途上国支援、スポーツ交流支援、人権問題解決支援、Diversity, Equity & Inclusion推進支援、環境問題解決支援、及びその他の公益の増進を図る事業に対する寄付、助成事業、社会課題解決事業を行っていきます。

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団
 

デロイト トーマツ グループが目指す「Well-being社会」について

「Well-being社会」は、一人ひとりを起点とする個人のレベル(Personal/パーソナル)、私たちが属する地域コミュニティの集合体である社会のレベル(Societal/ソシエタル)、そして、それらすべての基盤である地球環境のレベル(Planetary/プラネタリ―)の3つのレベルで構成されると捉えています。また、これら3つのWell-beingは同時に高めていくことが求められており、人とひととの相互の信頼と共感が起点となり、構築できるものと考えています。

人とひとの相互の共感と信頼に基づく「Well-being社会」の構築に貢献する

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 岡根谷、菊池
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。