FASB、デジタル資産のプロジェクトの審議を開始

Heads Up Volume29, Issue 10 （2022.9.8）

デロイト米国事務所からHeads Upニュースレター(Volume 29, Issue 10) が発行されました。

当Heads Upは、FASBの2022年8月31日の会議におけるデジタル資産の会計処理と開示に関するプロジェクトの審議の開始について説明しています。具体的には、FASBは、以下のすべての基準を満たす事業体が保有するデジタル資産をプロジェクトの範囲に含めることを暫定的に決定しました。

•  米国会計基準の無形資産の定義を満たす。
•  保有者には、商品、サービス、またはその他の資産に対する強制力のある権利または請求権が付与されない。
•  資産はブロックチェーンまたはその他の分散型台帳に属する。
•  暗号によって保護されている。
•  代替可能である。

FASBはまた、プロジェクトの範囲をすべての事業体に適用することを暫定的に決定しました。しかし、FASBは、将来、業界特有の問題として対応する必要がある可能性も認識しています。
プロジェクトの範囲を一定のデジタル資産に限定するという決定を受け、FASBはプロジェクトの名称を 「暗号資産の会計と開示」 に変更することを決定しました。

内容については、下記のHeads Upニュースレター（英語版）を参照ください。

Heads Upニュースレター Volume29, Issue 10
≫英語版
 

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