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解説記事(US/米国会計基準) 2024

デロイト米国事務所が発行するニュースレターをご紹介します。

Heads Up ニュースレター(英語版)

デロイト米国が発行する、最新の米国会計情報について解説したニュースレター、「Heads Up」をご紹介します。このニュースレターは、随時発行されます。

Volume31, Issue 13 (2024.6.28) 損益計算書上の費用の細分化のASU案
当Heads Upは、FASBが財務諸表の注記において費用をさらに細分化することで公開事業体へ開示を強化することを提案したASU案 損益計算書-包括利益の報告-費用の細分化開示 (Subtopic 220-40) :損益計算書上の費用の細分化、公表以降の暫定的な決定事項について説明しています。

Volume31, Issue 12 (2024.6.27) EU企業サステナビリティ報告指令(CSRD)における2つの重要性評価
当Heads Upでは、EUサステナビリティ報告指令の下で、2つの重要性評価(impact materiality and financial materiality)を実施するための可能なアプローチについて説明しています。2つの重要性の評価は、サステナビリティ報告に必要な開示を企業が決定する際の重要なステップです。

Volume31, Issue 11 (2024.6.27) 会計及びバリュエーションガイド(AICPA) 
当Heads Upは、AICPA会計及びバリュエーションガイド “Privately-Held-Company Equity Securities Issued as Compensation”の次の版に含まれる予定である、最近発行された2つの改訂された章のワーキングドラフトについて説明しています。AICPAは、2024年9月20日までにワーキングドラフトに関するフィードバックを求めています。

Volume31, Issue 10 (2024.6.25) FASBによるソフトウェアコストの会計処理及び開示の暫定的な決定
当Heads upは、FASBの2024年6月18日に開催された、ソフトウェアコストの会計処理と開示に関するプロジェクトの暫定的な決定事項について説明しています。

Volume31, Issue 9 (2024.6.18) 最近のPCAOB基準設定及びルール形成活動のハイライト
当Heads Upは、PCAOBの基準設定及びルール形成に関するプロジェクトのステータスについて記載しています。また、いくつかのPCAOBの草案に対するデロイトの考え方を提供しています。

Volume31, Issue 8 (2024 4. 24) ASCからConcept Statementsへのリファレンスを削除
当Headsは、ASU2024-02について説明しています。これまでASCからConcepts Statementsへのリファレンスが記載されていたことにより、Concepts StatementsがGAAPを構成するかのような誤解を与えている可能性があること、また実務上のバラつきを提供している可能性があることから、Concepts Statementsへのリファレンスを削除することとしました。

Volume31, Issue 7 (2024.4.2 : 更新2024.7.17) 暗号資産に係るFASB ASUに関するFAQの更新
当Heads Upは、暗号資産に係るFASBの新しいガイダンス(ASU No.2023-08)に関するいくつかのよくある質問について説明しており、今回、早期適用会社の当基準適用前後の期中報告期間及び年度末報告期間において要求される開示についての質問事項に対応するために更新がなされました。

Volume31, Issue 6 (2024 3. 22) FASBがプロフィッツ・インタレスト及び類似アワードに関するASUを発行

本Heads Up では、FASBが発行したAccounting Standards Update(ASU) 2024-01「プロフィッツ・インタレスト及び類似アワードの範囲適用」について解説しています。
ASUは、プロフィッツ・インタレスト及び類似アワードが、(1)ASC 718の範囲内にあるか、(2)株式ベースの支払の取り決めではなく、他のガイダンスの範囲内にあるかどうかを、企業がどのように判断するかを明確にしています。

Volume31, Issue 5 (2024 3. 15:更新2024 4.8) SEC気候開示最終規則
当Heads Upでは、SEC気候開示最終規則の詳細について説明しています。最終規則では、Scope3 GHG排出量の開示要求の取り消しや、開示要求事項の削減、開示及び保証に関する要求事項の適用までの時間の確保等、規則案からいくつかの重要な変更が行われています。

Volume31, Issue 4 (2024 3. 6:更新2024 4.8) SECの画期的な気候開示規則の概要
当Heads Upは、気候変動開示に関するSECの最終規則の主要な条項について説明しています。SECは最終規則を発表し、暦年末の大規模早期提出会社に対し、2025年12月31日に終了する年度の年次報告書から、IPOの年次報告書を含め、登録企業が年次報告書および登録届出書に気候関連の開示を行うことを義務付けました。当Heads Upの日本語翻訳版はこちらを参照下さい。

Volume31, Issue 3 (2024 2. 22) FASBによる環境クレジットプログラムの会計に関する追加の暫定決定
当Heads Upでは、負債の認識と測定を含む環境クレジットプログラムのプロジェクトに関するFASBの最近の暫定決定について説明しています。

Volume31, Issue 2 (2024 2. 6) SECが特別買収目的会社に関する最終規則を発行
当Heads Upは、最近SECが発行した特別目的買収企業(SPAC) に関する最終規則を説明しています。当最終規則は、(1) SPACによる新規株式公開(IPO)およびde-SPAC取引における”投資家保護の強化”、(2) “de-SPAC取引を通じて公開市場に参入する非公開企業に対する取り扱いについて伝統的なIPOを実行する企業と整合性を図る”ことを目的としています。

Volume31, Issue 1 (2024 1. 18) FASBが法人所得税開示に関するASUを発行
当Heads Upは、FASB Accounting Standards Update (ASU) No .2023-09 「法人所得税開示の改善」 について説明しています。当ASUは、一定の既存の要求事項の修正及び削除に加え、新たな法人所得税の開示の要求事項を設定しています。新たなガイダンスの下で、事業体は、税率の調整において、分類し細分化した情報を一貫して提供する必要があります。そして支払法人所得税についても細分化が必要です。

 

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EITF Snapshot ニュースレター

米国の発生問題専門委員会(EITF)ミーティングにおいて議論されたトピックおよび結論について解説しています。このニュースレターは、随時発行されます。

 

 

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Accounting Roundup ニュースレター

デロイト米国が発行する、米国における規制・会計基準設定の動き等のニュースを伝えるレター、「Accounting Roundup」をご紹介します。このニュースレターは、四半期毎に発行されます。また、総集編も年度ごとに発行されています。

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