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解説記事(US/米国会計基準)

デロイト米国事務所が発行するニュースレターをご紹介します。Heads Up、EITF Snapshot、Audit Committee Brief のニュースレターについては、日本語翻訳版もデロイト トーマツ グループから随時発行しています。また、開催したセミナーの情報について掲載しています。

Heads Up ニュースレター

デロイト米国が発行する、最新の米国会計情報について解説したニュースレター、「Heads Up」をご紹介します。このニュースレターは、随時発行されます。日本語版もデロイト トーマツ グループから随時発行しています。 

 

Volume29, Issue 06 (2022 5.28) #DeloitteESGNow — サステナビリティと気候変動の報告 
Volume29, Issue 05(2022 4. 4)FASBがTroubled Debt RestructuringsおよびVintage Disclosuresに関する要求事項の更新に関するASUを発行 
Volume29, Issue 04(2022 3.29)SECの気候変動情報の開示要求に関する提案された規則の包括的分析 
Volume29, Issue 03(2022 3.29)FASBがヘッジ会計のガイダンスを明確化 
Volume29, Issue 02(2022 3.22)気候開示要求についてのSEC規則案
Volume29, Issue 01(2022 3.16)SECが公表した規則案の解説 
Volume28, Issue 19(2021 12.20)FASB サプライヤーファイナンスプログラムに関する開示の提案
Volume28, Issue 18(2021 12.12) SEC・PCAOB動向に関する2021年AICPA & CIMA会議のハイライト
Volume28, Issue 17(2021 12. 3) FASBの政府援助に関するガイダンスの提供
Volume28, Issue 16(2021 11.22) 基準設定-ESG及び気候関連報告が財務報告に該当するとき
Volume28, Issue 15(2021 11.12)FASBがASU No.2021-09を発行
Volume28, Issue 14 (2021 11. 4) 環境目標に関する会計上の考慮事項
Volume28, Issue 13(2021 11. 2) FASBが企業結合において取得した顧客との収益契約の契約資産及び契約負債の識別・測定のガイダンスを提供
Volume28, Issue 12(2021 10.27) FASBが公正価値測定ガイダンスの明確化を提案
Volume28, Issue 11(2021 10.26) FASBが非公開企業の持分に分類される株式に基づく支払報酬の測定について実務上の便法を提案
Volume28, Issue 10(2021 10.15) 米国PCAOBの新規制及びグループ監査に関する基準設定活動
Volume28, Issue 09 (2021 9.27)SECが気候変動の開示に関するサンプルコメントを発行
Volume28, Issue 08 (2021 7.27)FASBが変動リース料を含むリースを保有する貸手向けのガイダンスを改善
Volume28, Issue 07 (2021 6. 4)#DeloitteESGnow—ESG規制の旋風:水平線上の説明責任
Volume28, Issue 06 (2021 5.26)ESG問題が現在の会計及び財務報告に与える影響
Volume28, Issue 05 (2021 5.21)FASBがヘッジ会計ガイダンスの更なる改善を提案
Volume28, Issue 04 (2021 4. 8) FASBが暖簾の減損のトリガーイベント評価に関するASUを発行
Volume28, Issue 03 (2021 3.22)SECは、気候関連及びESG情報の開示に関するインプットを依頼
Volume28, Issue 02 (2021 1.29)FASBは、ASC 606に基づく履行義務の識別に関して、民間企業のフランチャイザーに実務上の便法を提供
Volume28, Issue 01 (2021 1.11) FASB発行のASUの解説
Volume27, Issue 28 (2020 12.13) 最近のSEC及びPCAOBの進展に関する2020年AICPAカンファレンス・ハイライト
Volume27, Issue 27 (2020 12. 4) FASBが非営利企業の開示及び寄贈された非金融資産の開示に関するガイダンスを発行
Volume27, Issue 26 (2020 11.24)SECによるMD&A及び関連する財務開示要求の最新化
Volume27, Issue 25 (2020 11. 6)FASB発行のProposed ASUの解説
Volume27, Issue 24 (2020 11. 3)#DeloitteESGNow-人的資本の測定
Volume27, Issue 23 (2020 11. 2)FASBが焦点を絞ったリースガイダンスの改善を提案
Volume27, Issue 22 (2020 10. 8)SECが銀行業の登録企業の開示を更新する最終ルールを発行
Volume27, Issue 21 (2020 9.28)ASC842の適用に関するFASBの公開円卓会議
Volume27, Issue 20 (2020 9.22)デロイトのESGの今─ESG開示の信頼強化
Volume27, Issue 19 (2020 9.22)FASBがフランチャイザーに対し履行義務識別の簡便法を提案
Volume27, Issue 18 (2020 9. 3) SEC最終規則(No. 33-10825)の解説
Volume27, Issue 17 (2020 8.18)FASBがプライベートカンパニーの資本に分類されたストックオプションの価格決定のための簡便法を提案
Volume27, Issue16(2020 8. 5) FASBが発行した、特定の金融商品の会計処理に関するASU2020-06
Volume27, Issue15 (2020 7.22) FASB新基準に基づく予想信用損失の開示
Volume27, Issue14 (2020 6. 3)FASBが発行した、効力発生日に関するASU2020-05
Volume27, Issue13 (2020 6. 2)SEC最終規則の公表
Volume27, Issue12 (2020 5. 7; Updated 2020 5.15) CARES Actのもとでの給与保護プログラムに関する考慮事項
Volume27, Issue11 (2020 4.30)FASBはキャッシュフローヘッジ会計へのCOVID-19パンデミックの影響に関するスタッフQ&Aを発行
Volume27, Issue10 (2020  4.20)電子財務報告におけるXBRL利用に関する開発 
Volume27, Issue09 (2020  4.15; Last Updated 2020  7. 8)TDRsに関する様々な質問への回答 
Volume27, Issue08 (2020 4.9; Last Updated 2020  9.18)米国の金融刺激策“CARES Act”  
Volume27, Issue07 (2020  4.9; Updated 2020  4.30)  適用日の延期の決定とCOVID-19のガイダンスの提供 
Volume27, Issue06 (2020  3.27; Updated 2020  4. 3)  議会は銀行及び信用組合の会計規則に配慮している(“CARES”)ことを示す 
Volume27, Issue05 (2020  3.23)FASBが発行したASU 2020-04の解説  
Volume27, Issue04 (2020  3.19)中小規模の公開企業のステータスについての資格を拡大  
Volume27, Issue03(2020  3.10)証券の保証人及び担保に関する開示要求の簡素化 
Volume27, Issue02(2020  2.10)SECがMD&A及び関連する財務開示要求を近代化するルールを提案 
Volume27, Issue01(2020  1. 7)2020年に振り返る

EITF Snapshot ニュースレター

デロイト米国が発行する、発生問題専門委員会(EITF)で検討された事項、合意に至った事項などについて概要を伝えるニュースレター、「EITF Snapshot」をご紹介します。このニュースレターは、原則、EITFミーティング(2カ月毎)開催後に発行されます。重要なテーマについては、日本語版もデロイト トーマツ グループから随時発行しています。  

 

2022年 3月24日開催のEITFミーティング 
2021年 11月11日開催のEITFミーティング
2021年 3月11日開催のEITFミーティン
2020年 9月3日開催のEITFミーティング
2019年 11月7日開催のEITFミーティング 
2019年   6月13日開催のEITFミーティング 
2019年   1月17日開催のEITFミーティング 
  

 

Audit Committee Brief ニュースレター

デロイト米国が発行する、コーポレートガバナンスおよび会計に関する最新情報について伝えるAudit Committee 向けニュースレター、「Audit Committee Brief」をご紹介します。このニュースレターは随時発行されます。日本語版もデロイト トーマツ グループから随時発行しています。 


2019年   8月  LIBORの廃止に伴う影響の評価
2019年   7月  プロキシ・ステイトメントにおける監査委員会の開示 
2019年   6月  監査上の重要な検討事項とボード 
2019年   5月  監査上の重要な検討事項の導入に関する監査委員会向けガイダンス
2019年   4月  監査人による監査上の重要な検討事項の報告に何を期待しうるか
2019年   2月  2018年における規制および基準の進展  

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