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サステナビリティ報告の全般的要求事項に関するISSB公開草案

IAS Plus 2022.03.31

ISSBの議長と副議長は、TRWGのプロトタイプを基礎とする公開草案「サステナビリティ関連財務情報開示に関する全般的要求事項」を公表した。コメント提出の期限は、2022年7月29日である。

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の議長と副議長は、同じ名称の技術的準備ワーキング・グループ（TRWG）のプロトタイプを基礎とする公開草案「サステナビリティ関連財務情報開示に関する全般的要求事項」を公表した。コメント提出の期限は、2022年7月29日である。
 

背景

2021年11月（デロイト トーマツのWebサイト－※1）、IFRS財団は、投資者の情報ニーズを満たす高品質なサステナビリティ開示基準の包括的なグローバルのベースライン開発の任務を負う新しい国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の創設を発表した。

技術的準備ワーキング・グループ（TRWG）は、ISSBの開始を容易にするために2021年3月（デロイト トーマツのWebサイト－※2）に創設された。ISSBの組成の発表と同時に、TRWGは「サステナビリティ関連財務情報開示に関する一般的な要求事項のプロトタイプ」（デロイト トーマツのWebサイト－※3）を公表した。

2022年3月の臨時会議において、デュー・プロセス監督委員会（DPOC）は、ＩSSBが定足数に達する前に、TRWGのプロトタイプを基礎とするISSB議長と副議長が、公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」を公表することに反対しないことを確認した。

本日公表されたサステナビリティ関連の開示に関する全般的な要求事項に関する基準案は、ISSBの気候関連開示に関する最初のテーマ別の基準の公開草案（デロイト トーマツのWebサイト－※4）を伴っている。

 

主要な提案

公開草案ED/2022/S1「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」における主要な提案は、プロトタイプにおける提案を概ね反映しているが、見出しを一部変更し、定義を強化し、提案の順序を一部変更している。公開草案は、サステナビリティ報告の以下の側面をカバーしている。 

  • 目的: サステナビリティ関連財務開示の目的は、一般目的財務報告の主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかを意思決定する際に有用である、報告企業が晒される重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報を提供することである。報告企業は、晒されているすべての重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に関するすべての重要性のある情報を開示する。重要性は、一般目的財務報告の利用者にとって企業価値を評価するために必要な情報の側面で評価される。
  • 範囲: 報告企業は、IFRSサステナビリティ開示基準に従ってサステナビリティ関連の財務情報を作成し、開示する場合に、基準案を適用する。本基準の適用は、IFRSを適用する企業に限定されない。
  • 中心となる内容: 企業は、ガバナンス、戦略、リスク管理及び指標及び目標に関する開示を提供する。ただし、他のIFRSサステナビリティ基準が、提供しないことを認めるまたは要求する場合を除く。
  • 一般的特性: 全般的要求事項の基準を企業に適用することにより、企業は、目的適合性があり表現しようとしている対象を忠実に表現する情報を開示する。情報に比較可能性があり、検証可能性があり、適時性があり理解可能性がある場合、提供されている情報の有用性は補強される。
  • 報告企業: 公開草案は、一般目的財務報告のための報告企業の境界は、財務諸表とサステナビリティ関連財務開示とで同じであることを提案する。通貨が測定の単位として特定される場合、報告企業は財務諸表の表示通貨を使用する。サステナビリティ関連財務開示が関連する財務諸表は、開示しなければならない。
  • 結合された情報: 提供される開示は、異なるサステナビリティ関連のリスクと機会との結合性、及びどのようにこれらが一般目的財務報告情報とリンクしているかを、一般目的財務報告の利用者が理解できるようにしなければならない。
  • 適正な表示:  完全な一組のサステナビリティ関連財務開示は、企業が晒されるサステナビリティ関連のリスク及び機会を適正に表示する。適正な表示は、基準案に示されている原則に従って、サステナビリティ関連のリスク及び機会の忠実な表現を要求し、必要な場合に追加開示を含める。
  • 重要性（マテリアリティ）: 企業は、報告企業に関する投資者及び他の資本の提供者にとって重要性のあるサステナビリティに関する事項についてのすべての情報を開示する。サステナビリティ関連の財務情報は、当該情報が省略、誤表示または覆い隠される場合、一般目的の財務報告書の主要な利用者がこれらの報告書に基づいて行う意思決定に、影響を与えると合理的に予想し得る場合、重要性があると考えられる。
  • 比較情報: 企業は、当期に報告されるすべての指標に対して、前期に係る比較情報を表示する。当期のサステナビリティ関連財務開示の理解に目的適合性がある場合、説明的及び記述的なサステナビリティ関連財務開示に関する比較情報が含まれる可能性がある。
  • 報告の頻度: 企業は、サステナビリティ関連財務開示を関連する財務諸表と同時に報告し、サステナビリティ関連財務開示は財務諸表と同じ報告期間となる。
  • 情報の場所: 企業は、IFRSサステナビリティ開示基準により要求される情報を、一般目的財務報告の一部として開示する。経営者による説明が企業の一般目的財務報告の一部を形成する場合、これを企業の経営者による報告に含めることも可能であり、相互参照される情報が一般目的財務報告と同じ条件かつ同時に、一般目的財務報告の利用者に入手可能になる場合、相互参照も可能である。
  • 見積り及び結果の不確実性の発生要因: サステナビリティ関連財務開示が直接定量化できず、見積りのみ可能である場合、合理的な見積りの使用は、サステナビリティ関連財務開示を作成する上で不可欠な部分であり、見積りが明確かつ正確に記述され、説明されている場合、情報の有用性を損なうものではない。サステナビリティ関連財務開示が財務データ及び仮定を組み込んでいる場合、そのような財務データ及び仮定は、企業の財務諸表に組み込まれている対応する財務データ及び仮定と（可能な範囲で）整合したものである。
  • 誤謬: 過年度の誤謬は、過去の1つまたは複数の期間の企業のサステナビリティ関連財務開示における省略及び誤表示である。実務上不可能でない限り、企業は、発見された後に発行が承認される最初の一般目的財務報告においいて、重要性がある過年度の誤謬を遡及的に訂正する。
  • 準拠性の記述: サステナビリティ関連財務開示がIFRSサステナビリティ開示基準の目的適合性のあるすべての要求事項に準拠している企業は、明示的かつ無限定の準拠に関する記述を含める。

これらの提案に対するコメントの提出期限は、2022年7月29日である。
ISSBは、公開草案における提案に回答する際に、コメントレターの代替手段または追加として利害関係者を支援するサーベイも開発している。 
 

経過措置及び発効日

本基準は将来に向かって適用になる。比較情報は、企業が基準案を適用する最初の期間に開示することは要求されない。
ISSBは、公開後に発効日を決定する予定である。早期適用は認められる。

 

さらなる情報

以下のさらなる情報が、ASBJ、IFRS財団のウェブサイト及びIAS Plusから入手可能である。

プレスリリースでは、ISSBの提案について、4月28日の英国時間の午前9時と午後5時に2回のライブのウェビナーを開催することも示している。
最初の2つの公開草案の公表に加えて、ISSBは、SASB基準を踏まえて、SASBの産業別の基準開発アプローチをISSBの基準開発プロセスに組み込む計画についての文書も公表した。本文書は、基準開発に対する産業別アプローチ、本日公表された公開草案にSASB基準を含めること、SASB基準の国際的な適用可能性を改善するコミットメント、ISSBの産業別の要求事項の出発点、および現在のSASBのプロジェクトについて議論している。本文書は、作成者及び投資者が移行フェーズにおいてSASB基準に対する全面的な支援の提供とSASB基準の使用を継続することを、ISSBが積極的に推奨することも示している。
IFRS財団のウェブサイトの本文書の全文（IFRS財団のWebサイト－英語※ 5）へのアクセス

 

※1》IAS Plus「IFRS財団は、新しいサステナビリティ基準審議会を創設する」（デロイト トーマツのWebサイト）
※2》IAS Plus「IFRS財団の評議員会は、サステナビリティ・ワーキング・グループを発表」（デロイト トーマツのWebサイト）
※3》IAS Plus「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する一般的な要求事項のプロトタイプ」（デロイト トーマツのWebサイト）
※4》「ISSBの気候関連開示の公開草案」（デロイト トーマツのWebサイト）
※5》 ‘ISSB communicates plans to build on SASB’s industry-based Standards and leverage SASB’s industry-based approach to standards development'（IFRS Foundation－英語） 

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