不正予防・早期発見に向けた組織風土の醸成

組織風土とは

不正・不祥事が発生した多くの企業では、その根本原因に組織風土の問題が指摘されます。しかしながら、具体的な問題を特定しないまま、「組織風土の改善」といった抽象的な再発防止策を掲げているケースがよくみられます。

「組織風土」は人により思い描くものが様々です。デロイト トーマツは、組織風土を「その組織を構成するメンバーの多くに共通する思考または行動のパターン」と定義して、問題の特定と各種施策の策定・実行を支援します。

組織風土に影響をあたえる組織構造

企業・組織内において、思考または行動のパターンに強く影響を与えるものとして、以下の3つの階層があります。

① 企業・組織が目指すべき姿（方向性）を定める、パーパス、経営理念、ミッション・ビジョン・バリュー、等

➁ 目指すべき姿を実践するための判断基準である、行動規範や行動指針

③ 行動規範・行動指針に基づき、実際の日々の業務を定める社内規定、業務マニュアルと、これらが不正の予防・早期発見の観点で実効的なものとなっているリスク統制、ガバナンス体制

各階層それぞれの現状把握を行い、首尾一貫した対策を講じることが重要です。

組織風土の現状把握（意識調査による可視化）

組織風土（構成メンバーの多くに共通する思考や行動のパターン）を現状把握する効果的な手段は、全役職員向けのアンケート調査（意識調査）です。

役職員が不正・不祥事を起こさないような、あるいは不正・不祥事を見聞きした場合は早期に対応できるような組織とはどのような状態であるかを構造化することで、ポイントを絞った対策を立案することが可能となります。

デロイト トーマツは、様々な不正・不祥事の調査や再発防止策の策定・実行支援の経験に基づき、組織風土の階層化・構造化するための質問群を用意しており、各社の実状に合わせて柔軟に設計することが可能です。

組織風土醸成の進め方

役職員アンケート調査（意識調査）で把握した組織風土の現状に基づいて、パーパス・経営理念に立ち返り、各階層の課題を抽出し、具体的施策を立案、実行していきます。また、組織風土の醸成は時間を要するため、これらの進捗や効果測定のモニタリングを行うことで、確実な浸透を支援します。

組織風土醸成の要諦（経営層のコミットメント）

組織風土は、短期間で変えることはできません。このような取り組みを継続していくことで、組織風土は徐々に変化していきます。長期間かつ相当の負荷が必要となるため、それをやり遂げる権限と責任をもつ経営層（マネジメント層）の覚悟・コミットメントが必須です。その覚悟を起点として、組織の全メンバーを巻き込み、全員が当事者意識を持つことができるかどうかかが、組織風土醸成の鍵となります。