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デロイト トーマツ、生成AIを活用しコンサル業務を高度化~資料作成支援ツールなどを開発

社内用の生成AIチャットボット、多言語間での社内オンラインミーティングのリアルタイム通訳・議事録生成ツールの開発なども実施、業務を効率化しさらなるクライアント対話重視型へ

2024年3月13日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長:佐瀬真人、以下「デロイト トーマツ」)は、全コンサルタントの生成AI活用を促進し、業務プロセスにおける生産性向上と付加価値創出を目的に、生成AIを活用した社内ツールを各種整備しています。その取り組みの一環として、資料作成支援ツールを自社開発・導入しました。

本ツールは自社のテンプレートやガイドラインに沿ったクライアント向け資料の作成を、生成AIを使ってサポートするものであり、デロイト トーマツがコンサルティング業務を通じて蓄積したインテリジェンスを迅速に活用するために導入しています。資料作成工数の短縮を実現した上で、コンサルタントがこれまで以上にクライアントとの対話機会を増やし提言の顧客固有性を追求することを狙いとしています。

具体的には、本ツールにコンサルタントが作成したい資料の概要を入力すると、「資料の骨子の生成」、「各スライドの内容の生成」、「テンプレート選択」が自動化されます。デロイト トーマツのコンサルタント独自の資料作成ノウハウをシステム化することで、簡潔かつ適切な文体・文章構造が示されることに特徴があります。今後の機能改善、ユースケースの拡大を予定しており、社内の各種データベースと生成AIを連携させるなど、個々のクライアントの課題解決のための実装力・実践力を強化していきます。その際、取り扱う情報の重要性に考慮したセキュリティの採用を含めた責任あるAI活用を実現していきます。

デロイト トーマツでは全プロフェッショナルの生成AIスキル獲得を推進しており、コンサルティング業務での先行活用を経てグループ全体への展開を進めております。これまでも2023年7月にコンサルティングビジネス全メンバー向けに社内用の生成AIチャットボットを社内開発・リリースしました。様々なファイル形式の社内データに基づいた情報生成に対応したり、利用頻度の高いプロンプトをユーザー個別にテンプレート化・保存して何度でも再利用できるようにする機能などを追加しながらこのチャットボットの実用性を高める一方で、2024年1月には多言語間での社内オンラインミーティングをリアルタイムで通訳し議事録を生成するツールを開発・リリースするなど、社内のあらゆる業務において生成AIを活用できる環境を整えてきました。また、研修やワークショップによる生成AI人材の育成や、ニュースレターや社内ウェビナーによる社内の意識改革も進めています。自社生成AIチャットボットの利用者数は2023年12月時点でコンサルビジネスの全メンバーのおよそ6割に上っています。さらに2024年4月に対象をデロイト トーマツ グループ2万人に利用者を拡大し生成AIの業務活用を加速させていきます。

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 菊池、内山
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。