Social Impact委員会 第3回ゲスト対談企画 「ESG経営とジェンダー平等」

開催レポート

デロイト トーマツ コンサルティングでは、持続可能な社会実現に向けて、ビジネスコンサルティングファームとしての専門性と知見を活用した社会課題解決活動「Social Impact」を推進しています。

その一環として、社内会議体「Social Impact委員会」では、独自のネットワークを基に社会課題解決の分野で活躍されるゲストをお招きし、当社CEOをはじめとするプロフェッショナルとの対談企画を実施しています。過去のゲスト対談の開催レポートについてはこちらも併せてご覧ください。

2021年4月23日に開催した第3回Social Impact 委員会ゲスト対談企画では、「ESG経営とジェンダー平等」と題し、株式会社ポーラ 代表取締役社長の及川美紀氏とりそなアセットマネジメント株式会社 執行役員責任投資部長の松原稔氏をお招きしました。当日は只松美智子 （デロイト トーマツ コンサルティング Social Impact）をファシリテーターに、佐瀬 真人（デロイト トーマツ コンサルティング CEO）とともにパネルディスカッションを実施いたしました。

ゲストプロフィール

パネルディスカッション

※画面右上から時計回りに、佐瀬真人、松原稔氏（りそなアセットマネジメント株式会社）、只松美智子、及川美紀氏（株式会社ポーラ）

第1部：企業による社会価値創造活動

投資家によるESG投融資の浸透の増加や、コーポレートガバナンス・コードをはじめとする規制の強化等を背景に、近年ESG経営に対する関心が高まっている。ESG経営の特徴の一つとして、従来の経営モデルが追求してきた短期的な財務的価値に加え、中長期的な社会的価値の追求も求められている点がある。第1部冒頭では、「社会価値創造活動」に力を入れている株式会社ポーラの及川氏に、背景にある企業理念と具体的な活動内容をお伺いした。
 

女性の力で地域課題解決を目指す

及川：私たちの企業理念は「美と健康を願う人々および社会の永続的幸福を実現する」です。そして本理念を追求するためのソリューションとして美容と化粧品があります。今年で創業92年となりますが、創業100周年までに「私と社会の可能性を信じられる、つながりであふれた社会」の実現を目指しています。そのために、「We Care More. 世界を変える、心づかいを。」すなわち、もっとできることがあるはずという精神を基に、人、社会、さらには地球までをもケアすることを目指しています。

社会課題としては、化粧品会社という特性もあり、特にジェンダー、年齢、地域格差における「壁」の解消に注力しています。弊社の総合職の男女比はちょうど半々くらいの比率になっており、その中で女性の管理職は約30％、役員は約40％であり、日本企業の中では比較的高いかと思います。昔から多くの女性が自分らしく働くDNAはありましたが、実は、かつては弊社も「女性は労働者、意思決定者は男性」という日本の古い商慣習に従った「男性OS」が色濃く表れていた時代がありました。そこを打ち破り、総合職や管理職の女性比率を高めてきました。

さらに、ポーラと専属契約を結び、エステサロンや訪問販売に関わっていただく「ビューティーディレクター」と呼ばれるビジネスパートナーの約9割は女性です。全国に約3.5万人、約3,800拠点で活動していただいています。

そのため、女性の活躍を各地域で推進することが弊社にとって非常に重要なテーマです。地域と連携協定を結んだり、商工会と協業したり、あるいは地域の様々な企業とのネットワーキングを通じて、女性リーダーの活躍の場づくりを推進しています。

解決したい課題や、目指したい経済の在り方は地域によって様々です。ですから、住民や地域社会の視点で課題を解決していくためには、弊社のビューティーディレクターのように、その地域に根差した人々の存在がとても大切になります。地域課題の解決に貢献しつつ、いかに経済を回していきいきと自分らしく働く女性を増やすか、という取り組みも同時に進めている形です。

実は創業当初は、化粧品販売に携わっていたのも男性だけでした。1937年に初めて、京都の女性が「私ではあきませんか」という言葉とともにやって来て化粧品販売員に就任し、女性たちがビジネスをリードする世界が始まりました。そこから地域リーダーとして組織を束ね、月商数千万円という商いをする女性たちが生まれ始め、今に至ります。

この流れを汲んで、これからも女性の力で地域課題を解決し、同時につながりを創出することで「私と社会の可能性を信じられる、つながりであふれる社会」の実現を目指しています。

－只松：我々も日本のジェンダー平等を実現するうえで、地方のジェンダーギャップ解消は非常に重要だと捉えています。地域で影響力を持つ女性を育てていくというのは、本当に意義ある取り組みですね。

－及川：実は、地域の商工会議所などの女性会員数はとても少ないのが現状です。ですが、個人事業主として商売をするうえで、そういった団体に所属しないと地域の情報が入らず、提案も通りにくくなります。そこで弊社でも4、5年前から、ビューティーディレクターたちに商工会議所などへの参加を呼びかけ始めました。各地域で加入が進んだ結果、地域に女性事業主の意見が入るようになり、本人たちにもリーダーとしての意識が芽生え、様々なつながりが生まれ始めた。ここには大きな可能性を感じています。

－只松： ESG経営では「社会的価値」の創造と同時に「財務的価値」も求められます。ご紹介いただいた地域の活性化の取り組みは、いかに実際のビジネスに繋がっていますか。

－及川：大きくは3つの成果があると思っています。1点目は製品の購買行動への繋がりです。最近は特に、製品の良さだけでなく、バックグラウンドにある企業の理念や社会への活動も同時に重視される方が増えてきています。企業としての存在価値と信頼を得ないと、なかなかお客様から評価していただけません。

2点目は地域経済の活性化によるビジネスパートナーの広がりです。弊社はビューティーディレクターを増やしながら、事業拡大を図っています。地域の女性が経済力を持つことは、顧客増加だけでなく、私達のビジネスパートナーになる女性の増加にも繋がります。

3点目が、他企業とのつながりです。実はこれは、最初は意図していませんでした。しかし、創りたい社会を定義したり、地域社会の活性化について話したりすると、その地域の企業がポーラと組みたいと言ってくださることが増えてきました。そこから新しいアイディアを得ることもあります。さらに大企業のみならず、地域で長年営んでいる企業と協業して、お互いのお客さまへサービスや製品をご紹介するという例も出てきており、まさに売上という財務的インパクトをもたらしています。
 

ESG投資の拡大により、企業の理念がより問われる時代へ

只松： ESG経営が求められるようになった背景には、機関投資家の存在が非常に大きな影響を持っています。なぜ機関投資家は企業にESG経営を求めるのか、改めて教えていただけますか。

－松原：私達、機関投資家は皆様の資産をお預かりして運用のお手伝いをしています。お預かりしている資産のほぼ9割は公的年金や企業年金で、老後の生活保障を支える目的で長年にわたって積み立てられるわけです。このため、年金性資産を運用している機関投資家は、長期投資家といえます。

では、我々が長期投資を行っていることと、ESGがどう関係してくるのでしょうか。数十年という長期の投資になると、判断に求められる視点が、売上・利益といった可視的なものだけでなく、企業戦略・企業文化といった不可視的なものも重要になってまいります。先ほど及川社長が企業文化や理念がとても大切とおっしゃっていましたが、まさしく同感です。

例えば、就職活動の際に面接官は、志望者の大学の成績表だけを見て採用を決めませんよね。それ以上に、この人の将来性はどうか、志は何かという点からも判断すると思います。投資も全く同じです。企業の「見えない価値」である戦略、ガバナンス、文化なども考慮し、将来の可能性を判断するのです。

最近の企業のESG経営に対する関心の高まりは、政策あるいは社会の仕組みにも大きな影響を受けています。これまでは政府が強制力を持つ法規制（ハードロー）を策定し、企業がその枠組みの中で事業を行っていました。キーワードは「don’t」です。一方、近年は株主、投資家が法的拘束力を持たない社会規範（ソフトロー）を規定し始めている。キーワードは「want」や「wish」にシフトし、企業は「何をしてはいけないか」ではなく「何をしたいか」が問われる時代に変わってきています。

ESG経営の関心の高まりは、企業の意思決定にも影響を及ぼします。まず、ソフトローは法規制ではありませんが、レピュテーションに影響し、企業価値や株価を大きく棄損させる可能性があります。2点目として、ESG経営では利益の最大化のみならず社会の最適化や社会課題の解決が期待され、企業の責任範囲が広がります。3点目として、ESG課題に対して先ほどの「want」や「wish」という能動的な態度が期待されます。これら政策・社会・ビジネスの変化を受け、ESG経営を根幹に据えている企業が増えてきています。

－只松：私も様々な経営者とお話しする機会がありますが、ESG経営が注目される中、企業の考え方は二極化が進んでいると感じます。機関投資家から見ていかがですか。

－松原：同感です。経営者とお話しすると、なぜこの事業をするのか、将来的にどんな世界にしていきたいのか、しっかりと “Why”の議論をされる方と、自分たちはガバナンスコード等のルールが出来たからこうしますと “How”について話す方がいらっしゃいます。様々な考え方があると思いますが、企業経営が大きな分岐点を迎えつつあると感じています。
 

コンサルティングファームもアドバイザーから行動主体となる時代

只松：デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）もSocial Impact活動を始め、様々な社会的価値の創造に力を入れています。佐瀬さんは経営者としてどのように考えていますか。

－佐瀬：SDGsの採択などを受けて、近年我々が明確にしたのはDTC自身がアドバイザーではなく「行動主体」として社会課題を解決していくというポジションです。

そのために我々が掲げているコンセプトが「経済合理性のリ・デザイン」であり、その実現手法は大きく2つあります。1つはルール形成を通じて、社会課題を生まない新たな経済合理性を創り出していくこと。もう1つがビジネスイノベーションにより、社会課題を解決しうる新たな経済合理性を作りだすことです。前者の例としては、児童労働の無い地域で生産されたカカオの関税をゼロにするルール形成を通じ、「児童労働をしない方が得をする」社会を創ることで児童労働を撤廃することを目指しています。我々のメンバーも実際にガーナに足を運んで推進している、非常に力を入れている活動です。

加えて、社会課題を解決すること自体が経済的価値を生むような新しいビジネスモデルの創造も支援していきたいです。まさに先ほど及川さんにお話いただいたような、ポーラだけではなく同じ志を持った企業が賛同することでさらに事業にプラスになる活動ですね。企業が集い、地域経済の発展とともに、自社も栄えていく、そんな新しいビジネスモデルのイノベーションを是非企業の皆様と一緒に実現していきたいです。

第2部：ガバナンスと多様性の重要性

ジェンダーの多様性は企業の持続可能性・リスクマネジメント力を高める

只松：企業のガバナンスを向上させる有効な手段として、意思決定機関の多様性に近年注目が集まっています。最近では、取締役会に女性がいない企業に対して、選任案に反対票を投じることを宣言している金融機関もあります。なぜ機関投資家は、取締役会におけるジェンダーの多様性に注目しているのでしょうか。

-松原：ガバナンスの観点から企業の成長を占ううえで、取締役会は非常に大事な要素です。取締役会が充分に機能し、実効性を高めていくためには「取締役の構成」が重要になります。なぜなら、多様性に欠けた組織は、グループシンク（自分たちの集団に対する過度な信頼や楽観主義によって実力を過大評価し、リスクや集団外にいる人たちの実力を過小評価すること）に陥る危険性があるからです。

以前、女性役員が1人もいない企業の経営者が、男性ばかりであることのガバナンス上のメリットとして「取締役会が早く終わる」ことを挙げられていました。しかし、本当にそんな取締役会に実効性があるのでしょうか。逆に我々投資家は、多様性こそが取締役会の実効性を高め、結果として企業の持続可能性やリスクマネジメント力を高めると考えています。そのため、ジェンダー多様性は非常に重要なのです。

-只松：グループシンクは単純に意見の偏りをもたらすだけでなく、集団心理を引き起こします。そして自分たちの実力を過大評価し、他のリスクを過小評価した結果、リスク管理が全く機能しなくなる可能性があります。グループシンクを解決していくという意味でも、ジェンダー多様性の確保は有効ですね。

意思決定機関に多様性がある方が、深い議論ができる

只松：ポーラの女性役員比率は約40％と、TOPIX100の企業平均13％と比較しても非常に高い比率です。企業価値を高めるうえで、意思決定機関の多様性がどのように寄与しているとお考えでしょうか。

－及川：明快な「正解」が存在しない今の世の中で、どの判断が正しいのか、ということはトライアンドエラーの中で見出すしかないケースが多いと思っています。そういった中でも、ジェンダー等の多様性を推進していくことで、多様な視点を取り入れた市場判断や経営判断が下せることは強く実感しています。

先ほど松原さんからも、意思決定の議論が速い方が良いのか、遅い方が良いのかという興味深いお話がありました。議論が活性化するのは、間違いなく、組織に多様性がある時だと思います。

弊社でも、例えば管理職が集まってグループワークをすると、男性だけのグループは早々に答えを出し、あとは雑談していたりします。一方、女性が含まれるグループは、異なる視点が入ることで議論が深まり、本質的な示唆まで辿り着くことも多いのです。

企業として「正しい判断」を下すために本質的な課題を深掘りする際は、組織内に様々な視点があることが活きてくるのではないかと考えます。充分に議論を深め、ゴールに向かううえでの理念が共有できていれば、個々のやるべきことが明確になるので、その後のアクションは非常に早くなります。

語弊があるかもしれませんが、同質性の高い組織における「分かったふり」ほど怖いことはないと思っています。

Q&Aセッション

企業の責任範囲が広がる中、ポリシーを基軸にした意思決定が重要

只松：（質問者からの質問を読み上げ）昨今の新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、日本の食品メーカーが同地域からの原料調達を停止すると発表しました。また、近年Black Lives MatterやMe too運動のようなアクティビズムに注目が集まっています。本来政治的とも捉えられるトピックに対し日本企業はどう対応すべきか、皆さんの意見をお聞かせください。

－松原：なかなか難しい質問ですね。最近は、人権に関する意識が、投資家の中でも急速に高まってきています。これは先ほどお話した通り、企業の責任範囲が広がってきていることを意味します。

そこで企業にとって大事なことは「アカウンタビリティ」と「レスポンシビリティ」だと思っています。つまり、企業としてどのような価値観を持ち、責任範囲をどのように定義しているのか伝えなければいけない。伝えるためには情報収集力の高さが必要です。日本企業だから海外のサプライチェーン先については知らないという対応は、昨今のソフトローの時代では許されなくなってきました。どうあるべきなのか、どう対峙するべきなのかということを判断する必要性が出てきました。

判断のためには材料が必要です。では材料はどう集めたら良いのでしょうか。やはり私は企業がより積極的にNGOやステークホルダーとの対話をすべきと考えます。役割やセクターを超えて対話をし、何が問題なのか、そしてそれを解決するために経営者としてどんな優先順位で、いかに対応すべきかという問いが、今まさしく日本企業に突き付けられています。

－及川：おっしゃる通り、すごく難しい問題です。どちらに転がっても不買運動などのリスクにつながる可能性があります。松原さんがおっしゃるように、企業としては「この先に何があるのか」を常に考え、自社のポリシーをしっかりと持つための議論が大事だと思っています。

企業としての哲学・答えが出せるまでは、何となくブームに乗って行動する、ということはできません。常に情報を集め、全てのステークホルダーのことを考えながら、議論を重ね、企業としての「答え」を導く姿勢が重要と考えます。

－佐瀬：社会やステークホルダーから企業への期待は、日々刻々と変わってきています。先ほど松原さんからも「対話」という言葉がありましたが、World Economic Forumで提唱された「ステークホルダー資本主義」にも代表されるように、どれだけ様々なステークホルダーの声に耳を傾けられるかが大事だと考えます。時には全く違うことを期待するステークホルダーもいるわけですが、そういった難しい状況に対応する準備運動を日頃からどれだけできているかに尽きるのではないでしょうか。

そういう意味では我々自身もコンサルタントとして常に「解」はなくても、「問い」を準備することはできます。日々の準備運動がコンサルタントとしての基礎体力、基礎能力を高めることにもつながると考えます。

クロージング

只松：それでは最後に、今後デロイト トーマツがさらに社会的価値創造活動を推進していくうえでのアドバイスをいただけると大変うれしく思います。

－及川：女性の取締役候補者がなかなか見つからない、女性がなりたがらない等、様々な企業からご相談を受けますが、まず大前提として、絶対にそんなことはありません。女性の候補者は企業の中に必ずいます。それは今お話を聞いている皆さんのうちの誰かかもしれません。

全ての人に可能性はあり、可能性には投資が必要です。つまり、育てなければいけません。リーダーの皆さまにお願いしたいのは育った人を探してくるのではなく、組織の中にいる人に目を向けて育ててください。そして育ちたい人が声を上げることも非常に重要です。自分の能力に、あるいはご自身が見ている世界に蓋をしないで、可能性を探していくことが何よりも大事だと考えています。

私は、女性にはものすごく可能性があると信じています。今の社会の枠組みの中で力を発揮しづらくなっている部分を少しずつ変えていって、「できる」「やれる」というところを見せていただければと思います。

－松原：先ほど佐瀬さんが御社の理想像を「夢が実現できるファーム」と仰っていましたが、是非さらに一歩進めて、「志を実現できるファーム」にしていただきたいなと思います。以前、ソフトバンクの孫さんが「夢」と「志」の違いを話されていました。自分の「夢」を叶えるのに対し、「志」は他人の夢まで叶えるものだと。

御社にとって大切なのは課題解決の主体者たること、とのお話もありましたが、周りの人の「夢」を叶える「志」を持って事業を推進していただければ、より多くの人の「夢」を叶えられるファームになるのではないかなと思っています。

Social Impact 委員会では、今後もテーマに応じてソーシャルセクター等で活躍するゲストを招いた対談企画を開催していく予定です。

【問合せ先】Deloitte Social Impact 事務局：JP DTC social impact (R)

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