省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業（省エネ補助金）

1. 概要

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業（以下、「省エネ補助金」）は、日本に所在する既設の工場・事業場において老朽化した設備を高効率の省エネ設備に更新する場合に適用できる可能性のある補助金です。事業者の区分（大企業もしくは中小企業者）により補助率は異なりますが、設備投資額の1/3～2/3（補助上限：40億円）の補助を受けられる可能性があります。

毎年、継続的に予算化されており、年間約200件の適用事例があります（令和5年度補正予算額2,325億円）。なお、過年度において採択事例の多い対象設備は以下のとおりです。

（1） 熱源装置の更新（ボイラ、冷凍機、コージェネレーション設備）

（2） 生産設備の更新（工業炉、印刷機、リネン設備等）

2. 留意事項

留意事項として、以下4点が挙げられます。

（1）事業者は、補助金の交付申請（通常であれば公募期間3月～6月）を行い、補助金団体による省エネ効果の審査を経て採択された場合にのみ、補助金を受給することが可能です

（2）補助対象となるには、投資内容が既存設備から高効率の省エネ機器への更新であること、投資の効果により一定のエネルギー使用量の削減が見込めること等の申請要件を満たす必要があります

（3）申請資料においては、過去のエネルギー使用量等、導入予定設備の見積書およびエネルギー削減量の計算等の記載が必要です。申請要件も細かく定められているため、申請書の準備にあたっては相当量の工数が必要となります

（4）省エネ補助金の申請には、3～4カ月程度の準備期間を要します

3. 申請に向けて

日本における既存の工場・事業場において、老朽化した生産設備や熱源設備を高効率の省エネ設備に更新する予定がある企業は、省エネ補助金の適用を検討する余地があります。また、省エネ補助金以外にも、再エネ設備（太陽光発電設備）やオフィスビル・事務所棟での空調更新などに活用可能な補助金があります。

上記の補助金の申請に向けて検討を進められる場合は、ぜひデロイト トーマツにご相談ください。

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