中小企業成長加速化補助金（第1次公募）

はじめに

令和6年度補正予算において新たに「中小企業成長加速化補助金」が設けられ、第1次公募の公募要領が2025年3月17日に公開されました。本記事では、本制度の概要及び申請に向けたポイントについて解説します。

制度の概要　

中小企業成長加速化補助金は令和6年度補正予算にて新たに設けられた事業であり、ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継・M&A補助金等と合わせて総額3,400億円の予算が設けられています。複数回の公募が想定されていますが、まず第1次公募として、2025年3月17日に公募要領が公開されました。

中小企業成長加速化補助金の概要

参考：デジタル庁 jGrants 中小企業成長加速化補助金（1次公募）公募要領（https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDKBeMAP）

補助対象者

補助対象者は、売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業であり、売上高10億円以上100億円未満である必要があります。中小企業者の定義は中小企業等経営強化法第2条第1項で規定されており、下表により判定されます。

参考：デジタル庁 jGrants中小企業成長加速化補助金（1次公募）公募要領（https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDKBeMAP）

ただし、発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上を同一の大企業に所有されている場合等はみなし大企業として対象外になるため注意が必要です。また、公募開始時点において、確定している（申告済みの）直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える中小企業者についても対象外となるため、まずは自社が対象事業者であるかを確認する必要があります。

補助対象投資・主な審査内容

補助対象投資

対象となる投資は、中小企業が売上高100億円への飛躍的成長をするために必要な投資であり、事務局資料では「工場、物流拠点等の新築・増設」「イノベーション創出に向けた設備の導入」「自動化による革新的な生産性向上」等が例として挙げられています。

投資下限は1億円ですが、投資額が金額基準を満たしているだけでなく、将来の売上高100億円に向けた中長期的なビジョン・計画の中において、事業戦略が論理的に構築され、当該補助事業が効果的に組み込まれている必要があります。労働生産性の抜本的な向上が図られ人手不足の状況が改善する取組みとなっているか、外部環境・内部環境の認識を踏まえた事業戦略において必要な投資であるか、等の評価項目を満たすような投資であることが重要です。そのため、生産能力の向上しない更新投資は対象外となっています。

主な審査項目

評価項目は大きく分けて①経営力②波及効果③実現可能性の3つです。申請書（最大35頁のPPT）において上記の評価項目を高い水準で満たしていることを定性的だけでなく、定量的にも示す必要があります。

参考：デジタル庁 jGrants中小企業成長加速化補助金（1次公募）公募要領（https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDKBeMAP）

なお、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（以下、「大規模成長投資補助金」）」において類似の評価項目が設けられており、2024年度に実施された第1次公募・第2次公募の採択者の各指標の中央値が公開されているため、事業計画の作成において参考にすることが可能です。

（1次公募・2次公募を合算した採択企業の属性について／引用：経済産業省）
https://seichotoushi-hojo.jp/assets/pdf/information/20250122.pdf

加点要素

以下の企業については評価上の加点を得ることが可能です。

• 地域未来牽引企業
• パートナーシップ構築宣言登録企業
• 事業継続力強化計画の認定取得企業
• えるぼし認定・くるみん認定企業
• 「金融機関による確認書」を提出し、確認書を発行した金融機関の担当者等がプレゼンテーション審査に同席した企業

100億宣言

中小企業成長加速化補助金の申請者は、別途「100億宣言」のポータルサイトで宣言を公表する必要があります。

参考：中小企業庁 100億宣言（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/100oku/index.html）

100億宣言に記載する内容は補助金の申請内容と整合している必要があると考えられますが、外部に公開される点に留意が必要です。公開される情報の粒度については、上記ウェブサイト上に記載事例があるためご確認ください。

申請に向けて

本補助金は最大35頁のPPTで投資計画を作成する必要があり、申請には非常に多くの工数を要すると考えられます。申請書の作成に着手する前に、最新の公募要領及び公表されている大規模成長投資補助金の採択者の中央値の指標等を参照しながら、本補助金の政策目的に合致しているか、十分な指標の向上が見込めるかを検討する必要があります。

大規模成長投資補助金又は中小企業成長加速化補助金を含め、設備投資に係る優遇措置の適用の検討を進められる場合は、ぜひデロイト トーマツにご相談ください。

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