第4回次世代森林産業展(FORESTRISE 2024)出展結果報告 ブックマークが追加されました
デロイト トーマツ グループ Deloitte Tohmatsu Science and Technology(以降、DTST)は、2024年9月18日(水)~20日(金)に東京ビッグサイトで開催された「第4回次世代森林産業展(FORESTRISE 2024)」に出展いたしました。林業を持続可能な産業にしていくための2050年ビジョン 「Japan Forest 2050」 を基礎に、国内林業への新しい森林投資スキームを構築し、実際にプロジェクト化した2例を紹介・発表しました。
林業DX実現に向けた最新技術の展示や事業拡大に向けたビジネスチャンス創出の場として開催されるこの国際見本市も今回で開催4回目。会場全体がにぎわう中、2回目の出展となるデロイト トーマツのブースへも多くの方に足を運んでいただきました。私たちの取り組みにご興味を持ってくださった方や、多様な意見交換をさせていただいた方など、お立ち寄りくださいました多くの皆様に、心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。
デロイト トーマツ グループでは国内森林・林業が持つポテンシャル、そして日本の未来のために、地域の活性化・変革に取り組んでいます。前回の出展では、私たちが掲げる日本の林業ビジョン「Japan Forest 2050」を皆様に共有させていただきました。その後、ビジョンに共感してくださった方々と共に、地域からの活性化を実現すべく議論を重ね、関係者の皆様の多大なご尽力をいただき、我々が目指していた森林投資プロジェクトを2つの地域で実現する見通しを付けることができました。今回はこの2つの森林投資プロジェクトについて、展示と出展社プレゼンテーションにて発表させていただきました。
19日のプレゼンテーションでは、この2つのプロジェクトについて皆様に発表させていただく機会をいただきました。こちらの会場にも多くの皆様にご来場いただき、ご質問・ご意見などをいただくことができ、大変うれしく思っております。改めて感謝申し上げます。
また、会場にお越しくださったプロジェクト関係者の皆様にも御礼申し上げます。
今回発表した2つのプロジェクトでは、それぞれの地域で抱える課題を踏まえ、異なる森林投資スキームを構築しています。今後、日本各地で、今回のプロジェクトをひとつのモデルとしながらも、各地域の課題に寄り添う形で同種のプロジェクトを発展・展開していきたいと考えています。地域ごとの課題は様々であり、解決策は同じではありませんが、今回の森林投資スキームを更に発展させることで地域の課題解決策を、地域の皆様と共に創出していきたいと考えています。
<関連情報>
私たちが掲げる日本の森林・林業ビジョン、森林投資スキームは、まだまだ磨いていくべき必要がありますが、私たちの取り組みを知り、ご関心を持っていただき、さらにご賛同いただけましたら幸いに存じます。
ぜひ関係者の皆様の間で、より広くご共有いただき、国内林業の変革のために歩を進める最初の議論のたたき台としてご活用いただけましたらと存じます。
私たちは、林業ビジョン「Japan Forest 2050」を達成すべく、バックキャストで着実に取り組んでいくことにより、皆様との協業によって日本の林業と地域を活性化していくことに貢献していきたいと考えています。
デロイト トーマツ グループ
[当法人の出展・登壇内容について]
Deloitte Tohmatsu Science & Technology運営事務局
E-mail:dtst_office@tohmatsu.co.jp
受付/回答時間:10:00~17:00(土日祝日除く)
鈴木 秀明/Hideaki Suzuki
デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社
ガバメント&パブリックサービシーズ マネジャー
民間企業において会社保有山林のアセットマネジメント・林業業務全般に従事した後、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、有限責任監査法人トーマツ勤務を経て現職。
林業分野以外でも道路・港湾等の物流分野におけるDX支援、地方創生分野におけるパブリックセクター向けコンサルティング業務、民間企業のサステナビリティビジョン検討支援といった業務に従事した経験を有する。
※所属などの情報は執筆当時のものです。
国内電機メーカーで衛星通信システムの開発に従事した後、有限責任監査法人トーマツに入社。M&Aアドバイザリー業務を多数手がけた経験から「MBO取引等に関するタスクフォース」(経済産業省)の委員等を歴任。大手企業のグループ内再編や持株会社化等の支援を通じコーポレート・ガバナンスと企業価値創造の関連性に着目、デロイトにおけるコーポレートガバナンス推進の日本拠点 Japan Center for Corporate Governance の運営を担うとともに、国内外の機関投資家や非業務執行取締役や監査役との対話も推進。 直近では、異分野と林業の連係を通じて、社会の要請に応えられる持続可能な林業を目指して、林業を取り巻く諸課題の解決支援も推進。その一環として、Japan Forest 2050を立ち上げ、日本林業の現状課題の改善に留まらず、将来ビジョン策定からの取組展開により、林業界の変革・発展を目指す。