Just Transition（環境に関するビジネスの取り組み）

企業や社会のカーボンニュートラルへの移行を導く

デロイト トーマツ グループは、カーボンニュートラルへの移行に向けてJust Transition（公正な移行）という考え方を提唱し、新たな社会的弱者を生み出さないこと（Leave no one behind）を念頭において、経済社会システム全体の変革を促す現実解を指し示すことに努めています。長期にわたる気候変動の課題に対して、顕在化しているアジェンダのみならず、今後顕在化する世界的先進アジェンダに対しての提言や議論喚起を通じて、あるべき姿の提示や先行した企業等の変革を支援しています。また、グループ全体の活動としてスケールとスピードを持ちながら、産官学の垣根をこえた連携や業種・業界横断的なエコシステムの形成を通じた実効性のある変革のあり方を構想し、その具現化を進めています。

ブルーエコノミーの提唱

ブルーエコノミーは、海を守りながら持続的な経済圏発展を目指すことで、経済価値と社会価値の双方の創出が必要となります。地球表面積の7割を占める海の生物多様性保全は世界的重要アジェンダであり、企業にも生物多様性の損失から逆転し、むしろ回復させるネイチャーポジティブの取組みを進めることが求められています。一方で、海洋面積で世界6位のポテンシャルを持つ日本にとって、ブルーエコノミーはチャンスと言えます。モニターデロイトの試算では、2020年に270兆円規模だった世界市場が2030年には500兆円に拡大し、１億人の雇用が新たに生まれます。この間の成長率は６％を上回り、世界経済の成長見通しのほぼ２倍になります。デロイト トーマツ グループは、ブルーエコノミーを提唱すると共に、より大きなインパクトを実現していくために、民間企業・中央省庁・自治体等の各プレイヤーはもとより、個々のプレイヤーの枠を超えたセクター・産業横断のコンソーシアムに対して知見やサービスの提供をしています。

気候変動に関連する幅広いサービスとグループ横断組織

デロイト トーマツ グループの気候変動に関連するサービスは多岐にわたり、あらゆる局面でクライアントを支援することで、気候変動の社会課題解決の加速化に貢献しています。具体的にはリスク・機会分析を含めた「戦略」領域、サプライチェーン管理や脱炭素ソリューション等の「トランスフォーメーション」領域、ガバナンスや非財務情報開示等の「経営管理・開示」領域、の３領域で幅広いサービスを備えています。

FY23からは、より持続可能な未来の道筋へとクライアントを導くために、グローバルの取り組みと足並みをそろえたグループの横断組織としてSCI（Sustainability & Climate Initiative）を立ち上げました。SCIは、デロイトがグローバルで最重要アジェンダの一つに位置付けるSustainability & Climateについて日本を含めた各国が連携するInitiativeであり、国・地域を超えたネットワークが形成されています。SCIは①グローバル（＝国・地域横断）、②ビジネスファンクション（＝事業の垣根を越えた総合力）、③プロフェッショナル（＝高度な専門性の組み合わせ）の3つの観点でのハブ機能を担っており、国・地域、事業、専門性の最適統合を通じて、構想・戦略から実装・実行までを一気通貫したEnd to Endでのサービス提供を実現しています。また、FY24にはSCIに、戦略的機能として研究所を設ける準備を進めており、ブルーエコノミーをはじめとする先進アジェンダに関する研究・議論喚起と発信を本格化させていきます。

WorldClimate：SBTi基準に従ってネットゼロ世界の実現に向けた役割を果たす

デロイト トーマツ グループは、気候変動の課題に対してデロイトのネットワーク共通のWorldClimateイニチアチブのもとで“Net-zero with 2030 goals”を掲げ、業務から発生する温室効果ガス（GHG）排出量について、2030年までの削減目標を定めています。また、メンバー一人ひとりの参画意識向上への働きかけを行いながらGHG排出量削減に向けて取り組んでいます。

GHG排出量

目標区分	削減目標	FY23排出量	基準年（FY19）からの削減率
スコープ1および2の合計	FY19を基準年としてFY30までに70％削減	2,260tCO2e	78%
スコープ3のうち出張由来	FY19を基準年としてFY30までにFTEあたり50%削減（括弧内に参考値として総排出量を掲載）	0.443tCO2e/FTE （7,735 tCO2e）	62% （48%）

参考：スコープ3のうち購入した製品・サービス由来のGHG排出量（FY23）　28,415tCO2e

Read more