Governance
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デロイト トーマツ グループのガバナンス
デロイト トーマツ グループは出資者であるパートナーが経営の重要事項の決定に参加するパートナーシップ ガバナンスをグループガバナンスの基本としています。その上で、デロイト トーマツ合同会社ではグループのガバナンス機関として、一般事業会社の取締役会にあたるボードを設置しています。
ボード議長は、デロイト トーマツ グループのガバナンスの長として、当グループの経営意思決定機関であるボードの運営を行います。また、グループCEOは経営執行機関の最高責任者として当グループを代表するとともに、5つのビジネスのリーダーとグループの執行役からなるExecutive Committeeをリードし、ボードが決定した方針の下でグループ全体の経営にあたっています。グループCEOは内規に基づき推薦委員会がボードに候補者を推薦し、ボード決議を経て、グループのパートナーによる社員総会の承認によって選任されます。
ボードは、ボード議長、評議員、グループCEOと監査法人の包括代表で構成されています。グループCEOと包括代表を除き、執行に関与しない評議員がその中心を担うことで監督機能の強化を図っています。また、グループ全体のリスク管理の責任者であるRRL （Reputation Risk Leader）が毎回ボードに陪席しています。ボードメンバーの女性比率は41.7％であり、ボードでの議論の多様性を確保しています。
また、ボード内委員会として推薦委員会、報酬委員会、監査委員会、公益監督委員会、リスク＆エシックス委員会を設置し、ガバナンス機能の実効性を確保しています。
ボードでは、グローバル経営、人材育成、金融市場、会計・財務、デジタル等の経験・知見を有する、独立した第三者である外部有識者3名を独立非業務執行役員（INE）として選任することで、ボードの議論の質と透明性の向上に努めています。INEはボードに陪席し、当グループの運営および経営執行体制、ならびに監督機能の充実に関して助言・提言を行っています。
また、推薦、報酬、監査の各委員会にそれぞれ1名陪席するほか、INEのみで構成される公益監督委員会においては、公益の観点で社会やステークホルダーからの期待に応えるために当グループが実施すべき施策に対する監督・評価を行っています。
デロイト トーマツ グループのガバナンス体制
ボード内委員会の役割
ボードは経営執行機関（Executive Committee）の監督・評価を担っており、Executive Committeeが掲げるVision2030の進捗状況のモニタリングも含まれています。FY23にボードで議論されたアジェンダは「戦略」（31％）、「経営基盤・組織基盤」（29%）、「リスク」（19%）、「組織文化・Ethics」（11%）、「外部環境（含むデロイトグローバル／アジアパシフィック関連）」（10%）となりました。
ボードはパートナーに対して透明性高くグループ全体のガバナンスや経営執行の状況を共有するために、対話イベントやメールでのコミュニケーションを実施しています。FY23においては、一日かけてグループの経営方針などを共有するPartners Meetingに加え、全パートナー向けのTownhall Meetingを7回実施し、さらにパートナーとの双方向の意見交換・意見聴取の場であるStraight Talkの会を設け、計3回開催しました。
ボードメンバーのプロフィールはメンバー一覧をご覧ください。