デロイト トーマツ グループの組織と資本関係

デロイト トーマツ グループは、1968年に設立された日本で初の全国規模の監査法人である「等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部会計事務所」（現：有限責任監査法人トーマツ）を源流としています。等松農夫蔵を中心とする、法人の出資者であり経営を担うパートナー（社員）が、戦後の日本経済の復興には世界に通用する会計監査が必要不可欠との信念を共有し、創業しました。
その後、1993年に監査法人の子会社として、トーマツコンサルティング株式会社（現：デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）、2001年にデロイトトーマツコーポレートファイナンス株式会社（現：デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）が設立されました。また、2002年には税理士法改正により全国規模の税理士法人設立が可能となり、税理士法人トーマツ（現：デロイト トーマツ税理士法人）が誕生しました。このように日本企業の経営に関するあらゆるサービスの提供に向けて業容を拡大するに伴い、当グループには公認会計士以外の幅広いプロフェッショナルが在籍するようになりました。
2014年にはデロイト トーマツ合同会社を設立し、これらの多様なプロフェッショナルによるグループ経営の推進・強化における基盤としました。翌年には、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社とデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社を、また2023年にはデロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社を合同会社化し、パートナーが出資者となり事業経営を行う会社形態に改組すると共に、監査法人と同列の事業体として位置づけました。
現在のデロイト トーマツ グループは、グループのガバナンスおよび経営執行を担うデロイト トーマツ合同会社と、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務の5つのビジネス、およびコーポレート機能から構成されています。各ビジネスに帰属する事業法人がそれぞれの適用法令に従い専門サービスを提供すると共に、多様な専門領域を持つプロフェッショナルグループとして、ステークホルダーへの提供価値の向上に努めています。

デロイト トーマツ グループへの出資は、創業以来、所属するパートナーのみによって行われています。パートナーの数は現在合計約1,000名となり、うち500名がグループパートナーとしてデロイト トーマツ合同会社に出資しています。グループの全ての法人を、所属するパートナーが直接間接に100％保有しており、海外のデロイトを含め外部の資本を受け入れていません。所属するパートナーが出資する法人がグループとしての一体的な運営を行うため、相互に締結したグループ規約を基盤に、その子会社も含めて法的な組織構造を形成しています。