お知らせ

省エネ建築物の新築・改修に取り組むメリットを総合評価する12の指標についてZEB認証オフィス3棟での検証を実施

―投資回収年数が従来の5分の1に短縮―

2024年1月24日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（代表執行役社長：佐瀬真人、以下「デロイト トーマツ」）と株式会社NTTファシリティーズ（代表取締役社長：松原和彦、以下「NTTファシリティーズ」）は共同で、省エネ建築物の新築・改修による効果を総合的に定量評価する指標を開発し、2023年12月に発表*しています。

この度、自社ビルのZEB化に取り組んでいるダイダン株式会社（代表取締役社長：藤澤一郎、以下「ダイダン」）協力のもと、ダイダンが所有するZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認証取得3棟（ZEB Ready1棟含む）において、本指標による定量評価ならびに定量評価結果の検証を行い、妥当性が確認されましたのでお知らせします。

検証の結果、1,200m2程度のオフィスビルにおいて、エネルギー消費量の削減効果は建物全体で2.5百万円/年、光熱費以外のZEB導入による生産性向上等の効果であるNon-Energy Benefits（NEBs）は建物全体で11.2百万円/年と推計されました。

エネルギー消費量のみの投資回収年数に比べ、NEBsを含めた投資回収年数は約1/5と推計されました。今後も本指標を用いた評価の社会浸透を進めることにより、ZEB等の省エネ建築物の新築・改修の投資判断を支援することで、企業や自治体の保有資産の脱炭素化に貢献していきます。

 

 

取組の背景・目的

デロイト トーマツとNTTファシリティーズは、2023年４月より省エネ建築物の新築・改修におけるエネルギー・光熱費削減以外の効果の定量評価手法の開発に取り組んでいます。エネルギー・光熱費削減以外の効果は、NEBsと呼称される効果であり、既報のとおり「健康増進」「知的生産性向上」等のNEBs における12の評価指標を示しました。

本取り組みでは、評価手法の妥当性を検証するため、NTTファシリティーズがZEB設計・監理したダイダンが所有するZEB 認証を取得したオフィス3棟（以下ZEBオフィス3棟）において、ZEB導入効果の評価を実施し、その評価の妥当性を検証、確認しました。ダイダンは、業界に先駆けて自社ビルのZEB化に取り組み、省エネ建築物の普及にむけた継続的な技術開発を行っており、ZEB導入効果の評価の検証においては、検証に必要なデータの検討、収集を担当しました。

出典：ダイダン株式会社

（参照2023年12月27日）

 

 

検証結果について

ダイダンが所有するZEBオフィス ビル3棟についてNEBsの評価手法における12の指標のうち、「健康増進」「生産性向上」「メンテナンス費削減」「炭素税等の軽減」「BCP/リスク回避」「離職率低下」「広告宣伝」の7指標について定量化を行い、対象の建物のNEBsを算定しました。

NEBs算定方法は、3ステップで構成されています。STEP1では公開情報（延べ床面積、主な設備などの竣工データベース等）をもとに算定、STEP2では内部情報（設備の運用時間・エネルギー削減量・メンテナンス頻度等の施設設備に関する情報、職種別在館者数の在館割合や残業時間・欠勤時間等の従業員に関する情報等）及び社員への環境満足度アンケートにより算定を行いました。さらに、STEP3では施設設備の利用状況の確認や従業員へのヒアリングを実施し、建物利用者の生の声を確認して精緻化を図りました。


算定の結果、1,200m2程度のオフィスビルにおいて、エネルギー消費量の削減効果（EB）は建物全体で2.5百万円/年、光熱費以外のZEB導入による生産性向上等の効果であるNEBsは建物全体で11.2百万円/年と推計されました。エネルギー消費量のみの投資回収年数に比べ、NEBsを含めた投資回収年数は約1/5まで短縮され、ZEB導入の潜在的な効果を適切に算定でき、ZEBに取り組むメリットを定量的に評価しました。


 

 

今後の展望について

今後も、デロイト トーマツとNTTファシリティーズは、NTTファシリティーズが設計を手掛ける建築物を含め、さらに多くの建物においてNEBsの定量評価を行うことで知見を蓄積し、省エネ建築物におけるエネルギー・光熱費削減効果と環境負荷低減以外の価値であるNEBsをより精緻に定量評価することをめざします。

この取り組みを通じて、ZEBをはじめとする省エネ建築物への投資促進を通じたカーボンニュートラルの貢献はもちろん、従業員のウェルビーイングの向上や、Scope3のCO2排出量削減にも貢献することをめざし、幅広いステークホルダーと連携し、地域社会全体での脱炭素化を推進していきます。

*省エネ建築物の新築・改修に取り組むメリットを総合評価する12の指標を共同開発-「健康増進」「知的生産性向上」など、省エネ建築物の副次・間接・相乗的効果（NEBs）を定量化

（2023年12月11日）

 

 

＜報道機関の方からの問い合わせ先＞

株式会社NTTファシリティーズ
経営企画部　広報担当
Email: pr@ntt-f.co.jp

 

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
デロイト トーマツ グループ 広報担当　高木、菊池
Tel: 03-6213-3210　Email: press-release@tohmatsu.co.jp

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省エネ建築物の新築・改修に取り組むメリットを総合評価する12の指標を共同開発

「健康増進」「知的生産性向上」など、省エネ建築物の副次・間接・相乗的効果（NEBs）を定量化