デロイト トーマツ人材機構 地域企業における経営人材紹介ニーズへのサービス体制を強化

2020年7月1日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO:永田高士）は地域経済を牽引する企業に対するサービスを通じた地方創生支援の一環として、地域企業への経営人材紹介を強化します。これに合わせ、2020年7月1日より人材紹介、派遣サービスを展開するデロイト トーマツ アンカー マネジメント株式会社の名称をデロイト トーマツ人材機構株式会社（以下デロイト トーマツ人材機構）に変更し、併せてサービス強化のために、2020年6月30日で事業を終了した株式会社日本人材機構の創生事業本部長を務めた井上雅之氏をはじめとする創生事業本部の主要メンバーが参画しました。

デロイト トーマツ グループは国内約30か所に拠点を持ち、地域において社会的使命の観点を含め下記を中心とする様々な取り組みを展開しています。

• 全国約３０拠点における地区事務所ネットワークを通じた地域へのサービスの提供
• 中堅中小企業（ミドルマーケット）に対する事業承継支援、M&Aプラス等のプラットフォームの提供含む各種支援サービスの提供
• 事業再生、事業再編に係る専門的人材派遣業務、税理士や公認会計士など専門職人材の派遣業務の提供
• 復興支援室による東日本大震災からの復興支援を含む地方創生に関する取り組み
• 地域金融活性化推進室による地域金融機関支援を通じた地方活性化への取り組み支援
• オーナー系企業における各種課題に対するファミリーコンサルティングサービスの提供 等

全国に存在する地域企業は、製品サービスの提供、雇用創出、社会貢献等の役割を地域において担っています。この地域企業の持続的成長には人的資源が重要であると考えており、今回のサービス体制の強化により、地域企業への経営人材紹介ニーズを的確にとらえた下記の取組みを推進します。

• 地域企業において、経営人材ニーズの前提となる経営状況及び戦略の方向性が明確に整理等されていないケースも存在します。経営層へのヒアリング・討議を通じて、取り組むべき経営課題の認識、仮説に基づく対応案等を提示しながら人材要件の明確化を支援します。
• 地域企業へ貢献することを希望する経営人材が増加傾向にあります。こうした人材層に対して前述のプロセスを経て明確化された人材ニーズ、今後の方向性、地域情報を含む判断材料を提供し、地域企業・経営人材双方のニーズの充足を支援し、更に経営人材の入社後の定着をフォローアップ等通じ支援します。

デロイト トーマツ グループは、日本最大規模のプロフェッショナルサービスファームとして有する圧倒的な専門性・総合力を背景に、経営人材紹介サービス機能を強化することで更に地域企業における経営課題解決に向けた包括的なサービスを提供し、引き続き地方創生支援を推進してまいります。

【デロイト トーマツ人材機構の概要】

会社名：デロイト トーマツ人材機構株式会社
会社名（英名）：Deloitte Tohmatsu Human Resources Co., Ltd. （略称：DTHR）
設立：2013年10月25日
資本金：2,000万円
代表者：代表取締役社長　福島 和宏
本社所在地：東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング
事業内容：経営人材やプロフェッショナルの紹介、派遣を通じた事業承継・経営支援

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク（総称して“デロイトネットワーク”）を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、（www.deloitte.com）をご覧ください。