ニュースリリース
シー・アイ・エーの全株式取得に関する契約を締結
クライアントのブランディングを通した企業戦略からサービス開発実装にわたる企業価値向上を「End-to-End」で支援するための機能・体制を拡充
2020年11月12日
デロイト トーマツ ファイナンシャル アドバイザリー合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長 福島 和宏／以下、「DTFA」）は、株式会社シー・アイ・エー （東京都渋谷区、代表取締役CEO 立川 サイ（シー・ユー・チェン）／以下、「CIA」）の全ての発行済み株式を取得する契約を、CIAの株式を保有する株式会社リヴァンプおよびCIAの経営陣との間で、2020年11月11日付で締結しました。今後具体的な手続きを進めたうえで、CIAは、2020年11月30日付でDTFAの完全子会社となる予定です。それにより、CIAは現経営陣の下で独立した法人として存続しつつ、デロイト トーマツ グループの一員に加わります。
CIAは、1984年の創業以来36年、Creative Intelligence Associates（CIA）という社名に込めた「未来のあるべき姿を描き、創造し、クリエイティブに社会に貢献する」という理念を大切に、ブランディングを通してクライアントの企業価値向上に寄与してきました。
一方、DTFAは、M&Aアドバイザリー分野での国内最大級の陣容・実績とデロイトのグローバルネットワークを活かし、グローバル企業から中堅・中小企業まであらゆる企業を対象に、M&Aの実行はもとより、M&Aに関わる戦略構想から取引後の経営統合支援（PMI：Post-Merger Integration）に至るまで、M&A関連サービスの「End-to-End」での提供体制の一層の強化を図っています。
今回の株式取得を通じて、DTFAは、CIAが強みとする企業戦略を基にしたブランディング開発に関する知見を活用し、M&Aライフサイクルにおいて、ブランドデューデリジェンス（DD）やPMIにおけるブランド統合などの分野でのサービスを拡充していく方針です。また、CIAとの協働を進めることで、企業およびサービスのブランディング戦略・コンセプト策定から、不動産開発、都市計画・開発等の支援など、不動産やインフラ・公共セクターを含む様々な業界におけるプロトタイプ作成から実装までの支援が可能になり、より広い範囲での「End-to-End」のサービス提供を実現します。
デロイト トーマツ グループは、プロフェッショナルサービスファームとして有する圧倒的な専門性・総合力と、データ・アナリティクスやデジタルテクノロジーに関する最先端の実践的知見を融合することで、経済社会や産業の将来像を指し示し、その実現に必要とされる経営変革と社会イノベーションを加速させる「経済社会の変革のカタリスト」となることを目指しています。今回の取り組みを通じて、クライアントのブランディングを通した企業戦略からサービス開発実装にわたる企業価値向上の支援を「End-to-End」で強力に推進していきます。
【株式会社シー・アイ・エーの概要】
設立： 1984年
本社所在地： 東京都渋谷区富ヶ谷1-43-9
事業内容： ブランド関連アドバイザリーサービス
代表者： 立川 サイ（シー・ユー・チェン）
URL： https://www.cia.tokyo/
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デロイト トーマツ グループ
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デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。
Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク（総称して“デロイトネットワーク”）を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、（www.deloitte.com）をご覧ください。
