お知らせ

公認会計士資格の表記に関する誤りについて

2022年7月15日

このたび、有限責任監査法人トーマツ（以下「当監査法人」と言います）の一部の監査チームが作成する書類に関し、公認会計士である監査責任者(*1)の下で、監査補助者(*2)として監査業務に従事する職員の一部について、公認会計士登録がなされていないにも関わらず公認会計士として記載されている事例が確認されました（以下「本件過誤」と言います）。

対象となる書類は、被監査会社に提出した監査チーム体制に係る説明資料、財務局等に提出した監査概要書等及び日本公認会計士協会に提出した監査実施報告書です。また、その結果、一部の被監査会社が財務局等に提出した有価証券報告書における「監査業務に係る補助者の構成」の記載にも誤りが生じています。

当監査法人は、本件過誤の全容把握と再発防止に向けて、外部弁護士を交えた調査チームを立ち上げて調査を開始しております。

本件により、関係する被監査会社をはじめとする全てのステークホルダーの皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

当監査法人では、今回の事態を厳粛に受け止め、皆様からの信頼回復に向けて誠心誠意取り組んでまいります。
 

*1 監査責任者：監査業務とその実施及び監査報告に対する責任を負う公認会計士である社員をいう（公認会計士法第34条の10の２第1項、監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」第6項(4)等参照）。
*2 監査補助者：監査補助者は、監査チームのうち監査責任者以外のメンバーをいう（監査基準第二 一般基準 第7項参照）。

＜報道機関の方からの問い合わせ先＞

有限責任監査法人トーマツ 広報担当　菊池（デロイト トーマツコーポレート ソリューション合同会社）
Tel: 03-6213-3210 　Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

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