「月刊FACTA」における当グループに関する記事について

2019年11月20日

11月20日発売の「月刊FACTA」2019年12月号において、デロイト トーマツ グループ（以下「当グループ」といいます。）および当グループに属するデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（以下「DTC」といいます。）に関する記事（以下「当該記事」といいます。）が掲載されております。当グループとしては、当該記事は事実に反する憶測や悪意ある情報提供に基づいて書かれたと思われる内容が非常に多く含まれていることから、DTCより同誌の出版社に対して厳重に抗議するとともに記事自体の撤回と謝罪を求める申し入れを直ちに行いました。

DTCでは、かねてから、業務執行社員および執行役員（総称して、以下「パートナー」といいます。）といった組織上責任ある立場の者における権限および責任について、かかるパートナーに適用される社内規程において明文化しております。今般、DTCは、会社法および上記社内規程等の重大な違反に当たる在任中および退職後の悪質な引き抜き行為が証拠に照らして明らかとなった特定の元パートナー（以下「元パートナー」といいます。）に対して、債務不履行および不法行為に基づく損害賠償請求等訴訟を提起しております。

当該記事は、元パートナーおよび元パートナーに追随して競合他社に転じた者等（総称して、以下「元パートナーら」といいます。）の主張を主な根拠として、元パートナーらの根拠のない思い込みや決めつけ、および匿名の関係者とされる人物の誤った憶測に依拠して構成されております。以下、当該記事中に見られる、明らかに客観的事実に反する点や根拠がない点について、例示的に列記いたします。

1. 当該記事の前提となっているDTCの退職者が例年に比較して増加しているという事実自体が存在しません。また、そうした社職員の退職引き留めを行うチームプロジェクト「プロジェクトオメガ」なるものもDTCには存在しません。
2. DTCにおいて、「2019年6～8月の第1四半期だけで50億円近くは売上高が減少した」「さらに退職者が増えれば売上高の落ち方も加速していくだろう。」とありますが、DTCの2020年5月期の売上高に相当する業務収入は前年比でプラスを維持しており、また、上記のとおり、例年に比較して退職者が増加している事実も存在しません。
3. 上記1および2のとおり、DTCにおいて、退職者が増加し、売上高が減少しているという事実自体が存在しませんが、当該記事では、それらの発端として、「デロイト トーマツ グループを束ねるデロイト トーマツ合同会社の人事や戦略がデロイトアジアパシフィック（AP）によって事実上支配されるようになった」と記載されています。当グループとデロイトAPとの間に資本関係または支配従属に類した関係は存在せず、かかる記述は客観的事実に反しております。当グループは、日本のパートナーのみの出資に基づくパートナーシップ形態をとっており、日本ファームとして独立したガバナンスと経営執行体制の下で事業活動を行っています。
4. また、「（デロイト）APの幹部に中国共産党幹部の関係者がいることから、日本のデロイトがかかわる情報が中国に漏洩する可能性があるのではないか」という点については、そうした懸念が無いことを、デロイト トーマツ グループによるお知らせ（2019年4月10日付、同7月2日付）で公表済みです。
5. 官公庁がDTCと結んでいた「調査研究の契約を停止」した事実は存在しません。官公庁における責任者との面談のために、国会議員に仲介を依頼したという事実もありません。
6. 「デロイト問題」などという言及がありますが、悪意に満ちた誤解を招く表現であると言わざるを得ません。また、「この問題について日本経済新聞が6月21日付、読売新聞が8月17日付で、それぞれ一面で報じた」と記載されていますが、DTCにおいて契約締結していた業務が停止された事実はなく、また当グループには中国につながる資本が入っている関連会社が存在しないため、当グループとは無関係であります。そのため、これらの記事を当グループと結びつけることは、一方的な決めつけと言わざるを得ません。
7. DTCが「就業規則違反を理由に」元パートナーを訴えたとの記載がありますが、パートナーとDTCとの関係は委任の関係であり、就業規則が適用される職員との間の雇用関係とは全く異なります。従って、「就業規則違反を理由に」パートナーを訴えることはあり得ません。また、「就業規則に賠償金を書き込む」という記載もありますが、DTCのパートナーに適用される規程については、雇用関係にある者に適用される就業規則ではなくかかる記載は誤りです。
8. DTCの執行役員規程の内容について、「経営会議で重大事項として議論されて気づくはずだが全く記憶にない」という元パートナーのコメントが引用されていますが、当該規程は元パートナーがパートナーに就任する以前から存在するものであり、元パートナーもパートナー就任時にその内容を確認の上で就任承諾書に自署しています。従って、かかるコメントは的外れです。
9. また、「2015年4月時点当時の（DTCの）社長」による「制改定時にそんな議論をした記憶がない」とのコメントも、制改定当時の記録は書類で残されており、事実誤認です。
10. さらに、こうした規程が「閲覧不能になっており、確認のしようがない」との記載をはじめ、複数の匿名者によるコメントがありますが、それらも事実と異なります。

このように、当該記事の主要部分はそのほとんどが元パートナーらの根拠のない決めつけや思い込みまたは関係者とされる人物の誤った憶測等に依拠してなされた記載であることが明らかであり、DTCとして、そのような根拠のない記載によって誤った内容の記事が作出されたことに強く抗議いたしました。

なお、当グループとデロイトAPとの関係につきましては、関連する情報をこれまでに公表しております。詳細につきましては、以下の当グループからのお知らせをご参照ください。

• 2019年4月10日 「当グループに関する一部報道について」
• 2019年7月2日 「情報管理体制のさらなる高度化への取り組みについて」