ニュースリリース

中小企業向け「事業承継サポート」のトライアルサービスを提供開始

事業承継問題に課題を抱える中小企業に対し、経営に関する知見・専門性を総合的に活用し、トータルサポートを実施

2021年1月25日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 (東京都千代田区、代表執行役社長 福島 和宏/ 以下、「DTFA」）は、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）および、株式会社広島銀行（以下、広島銀行）と協業し、事業承継に関する無料相談対応および最適なアドバイザリーサービスを提供する「事業承継サポート」（以下、本サービス）のトライアルサービスを、2021年2月1日から広島県を中心に提供開始します。その後、2021年度末頃を目途に全国を対象とした商用化を目指します。

現在日本では、2025年までに経営者様が70歳を超える中小企業・小規模事業者は約245万社、うち約半数の企業で後継者が未定※であるという社会課題があります。さらに、昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、中小企業を取り巻く環境が変わるなかで、事業承継が喫緊の課題となる企業が増えてくると想定されます。

DTFAは、プロフェッショナルファームとして日本全国の事業承継・地方創生を支援するために、経営人材の紹介やデジタルテクノロジーを活用した買い手と売り手のマッチングなど様々なサポートを実施している実績があります。この度の協業を通じてDTFAは、ドコモが提供するポータルサイトで、多くの事業承継に悩む中小企業・小規模事業者の経営者の方々に対してこれまで培ってきた事業承継やM&Aにかかわる各種アドバイザリー業務に関する知見やサービスを提供することが出来るようになります。また、トライアルサービスを提供する広島県は、「ものづくり」を軸としてバランスの取れた層の厚い産業群を形成していること、また後継者不在率が高いことから、本サービスの有効性の検証を実施するモデル都市として期待されています。

 

本サービスにおける当社の役割

  1. 本サービス立ち上げ検討に際し、これまで培ってきた事業承継やM&Aにかかわるアドバイザリー業務に関する知見の提供
  2. アドバイザーとして事業承継支援や企業価値向上等の最適なご提案の実施
  3. 当社の第三者承継支援のプラットフォームを通じたサービスの提供
    M&A・事業承継マッチングプラットフォームである「M&Aプラス」、事業承継支援ツールである「Finplus」(財務分析・株式分析等)、デロイト トーマツ アカデミーなど（第三者承継専門家育成、経営者教育）といったサービスの提供

 

DTFA、ドコモ、広島銀行の3社で協業することで、地域での経営者との繋がりや、経営課題に対する知見・専門性を総合的に活用し、より多くの経営者に高い品質のサービスを柔軟に提供することが可能となります。DTFAは今後もプロフェッショナルファームとして保有するノウハウや経験、ネットワークを活用することで、社会課題を解決するために貢献していきます。

※ 中小企業庁資料参照

報道機関の方からの問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ
広報担当　奥村
Tel: 03-6213-3210　
Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク（総称して“デロイトネットワーク”）を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、（www.deloitte.com）をご覧ください。