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ニュースリリース
デロイト トーマツ、政府・公共部門のデジタル変革加速に向けCEO直轄の「Digital Governmentイニシアチブ」を発足
2021年1月28日
デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士）は、本日、政府・公共部門のデジタル化を通じた日本社会全体の活力・競争力強化につながる変革を促進する目的で、グループ横断的に知見を集約して活動を推進するグループCEO直轄の取り組みとして、「Digital Governmentイニシアチブ」を立ち上げました。
同イニシアチブは、デロイト トーマツのグループ法人各社のデジタルテクノロジー、クラウドトランスフォーメーション、サイバーセキュリティ、政府・公共サービスなどに関わる分野の専門人材に加え、エネルギー、金融、ヘルスケア、スマートシティ、イノベーション、人材育成など、関連する領域・テーマに精通するプロフェッショナルや、日本全国約30都市の地域拠点で活動するメンバーを含む総勢約1,000名が参画する取り組みとして活動を推進します。また、デロイトがグローバル規模で有する世界各国の政府・行政のデジタル化に関する知見と実績を活用し、デジタルテクノロジーを駆使した変革施策の展開を構想から実装まで迅速かつ効果的に支援する方針です。
デロイト トーマツ グループは、日本最大級のプロフェッショナルグループとして有する幅広い専門性と総合力を駆使して経済社会や産業の将来像を指し示し、その実現に必要とされる経営変革と社会イノベーションを加速させる「経済社会の変革のカタリスト」となることを目指して、グループ横断的に様々な取り組みを進めています。こうした取り組みの一環として、本イニシアチブにおいては、官民連携を通じた地域単位での産業創造や圧倒的に不足するデジタル人材の育成促進なども視野に入れて、特に以下のような観点から、政府・公共部門のデジタル化を起点とする日本社会全体の活力・競争力強化を、グループの総力を結集して促進・支援していく方針です。
■ オープンなデータの利活用：
オープンで開かれたデータ利活用の仕組みを構築することで、様々な社会課題解決につながる行政のあり方や、官民連携のエコシステムの形成を促します。この一環として、各地の自治体や地元企業と連携して、地域単位で重点課題テーマに焦点をあてた産業創造型デジタルプラットフォームの構築を推進します。
■ ユーザーの体験価値の向上：
デザイン思考に基づき、受益者である一般市民や行政サービスの担い手である公務員の体験価値の向上に寄与することを目指したデジタル変革の推進を提唱・支援します。また、産官学にまたがる幅広いネットワークを駆使して、こうした変革を具現化する上で欠かせないデジタル人材の育成加速やキャリア形成促進につながる仕組みづくりを主導します。
■ 安心・安全でレジリエントなデジタル社会の実現：
最先端のサイバーセキュリティ対応に基づき、情報セキュリティの確保に万全を期するとともに、グローバル基準に対応したデータガバナンスの仕組みを導入することで、プライバシー保護などにも最大限の配慮を行うことで、安心・安全でレジリエントなデジタル社会の実現を目指します。
報道機関の方からの問い合わせ先
デロイト トーマツ グループ
広報担当 菊池、高橋
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Email: press-release@tohmatsu.co.jp
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
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