デロイト トーマツ 「グローバルテクノロジーガバナンスレポート2021」（日本語訳）を発行

2021年3月2日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士）は、デロイトが世界経済フォーラムと協働で制作したレポート「グローバルテクノロジーガバナンスレポート2021」のデロイト要約版の日本語訳（本レポート）を発行しました。

グローバルテクノロジーガバナンスレポート2021
（PDF, 1.15MB）

第四次産業革命（4IR）のさまざまな新興技術は、社会の飛躍的な進歩と大規模な経済的価値をもたらすと同時に、意図しない有害な結果を生み出す可能性を秘めています。ポストコロナ時代のより公正な社会システムの構築に向けて、官民セクターは4IRテクノロジーの潜在能力を十分に発揮するために対処すべきガバナンスの課題に率先して目を向けることが求められています。本レポートでは、代表的な4IRテクノロジーである人工知能（AI）、モビリティ（自動運転車を含む）、ドローン、ブロックチェーン、IoT（Internet of Things）のガバナンスの課題に着目し、これらの5つのテクノロジーに共通した8つのガバナンスギャップを提示しています。その上で、こうしたギャップの緩和・解消に向けて積極的に活用すべきテクノロジーガバナンスの方向性を、6つの革新的なガバナンスの枠組みとして提示しています。
 

デロイト トーマツ グループG&PSインダストリーリーダー 香野剛のコメント

2021年4月6、7日に、世界経済フォーラム主催による「第1回 グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット（Global Technology Governance Summit: GTGS）」が東京で開催されます。こうした動きに象徴されるように、テクノロジーガバナンスは、今や世界各国や地方行政が、将来に向けた復興やさらなる成長を実現するために不可欠な要素になっています。政府・公共サービスセクターには、自らの変革だけでなく、インパクトあるイノベーションを生み出していくための中心的な役割が求められていますが、日本の現状に鑑みると、課題の1つに決定的なデジタル人財不足が挙げられます。加えて、政府・公共サービスセクターが4IRテクノロジーの活用を単発で終わらせず、持続可能な取り組みとして世の中に浸透させていくためには、住民や利用者からの「信頼」を獲得することが非常に重要であり、そのためのガバナンスの高度化への期待は高まっています。
 

デロイト トーマツ グループ パートナー 森 正弥のコメント

4IRテクノロジー活用のポテンシャルは非常に大きい一方、同時にその進化が速く、用いるデータに機微な情報も多い等から課題も複雑化する傾向にあります。レポート内でまとめられている、6つの革新的なガバナンスの枠組み等も用い、4IRテクノロジーのもたらす価値を最大化してイノベーションを促進することが今後重要になるでしょう。規制や標準化の動向を踏まえ、非倫理的な利用のリスクを軽減するため、官民の連携強化は必要不可欠です。ただし、単に厳格な管理をするだけのガバナンスでは、技術活用に必要以上のダメ出しを行い、かえって革新の機運を萎縮させてしまいかねません。守りのガバナンスではない、産業や官民をまたがる幅広い視点を持ち、4IRテクノロジー適用を推進できる「攻めのガバナンス体制」を築いていくことが、変革の成否を握っています。