デロイト トーマツの「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」登録について

2021年7月21日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士）は、グループ全体の内部通報制度の質の向上を進めており、その一環として、このたびグループの経営・ガバナンス機能を担うデロイト トーマツ合同会社が消費者庁所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」を受け、適合事業者として2021年7月16日付で登録されました。大手監査法人をグループ企業に有するビジネスプロフェッショナルグループにおいて本制度の登録は初めてであり、今後、グループ各社においても本認証の申請を進め、登録を目指していきます。

本認証は、企業の内部統制およびコーポレート・ガバナンスの重要な要素である内部通報制度の適切な整備・運用の促進を図るため、2019年より消費者庁が導入したものです。事業者が自己の内部通報制度を評価し、 認証基準に適合している場合、 当該事業者からの申請に基づき指定登録機関がその内容の確認結果を登録し、 所定のWCMS（Whistleblowing Compliance Management System）マークの使用を許諾する制度です。

デロイト トーマツ グループでは、グループ共通のDeloitte Speak Up（通報窓口）を設置し、その連絡先をイントラネットや外部ウェブサイトにて公開することで、社内外からの通報を受ける体制を整えています。通報の取り扱いにあたっては、通報者が不利益を受けないように内部規程（報復禁止規程）を定め、また、エシックスオフィサーの監視の下、内部専任部隊もしくは弁護士、社会保険労務士など外部専門家が関与することで秘密保持を徹底しています。当グループは本認証の登録に加え、各種施策を通じて、今後も引き続き、内部通報制度の質の向上を追求し、グループ内外からの信頼性の向上に努めてまいります。
 

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク（総称して“デロイトネットワーク”）を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、（www.deloitte.com）をご覧ください。